【コラム・目明き千人】日本の民主主義は12歳から成長していない2014年12月25日
日本は1945年に戦争に負けて"進駐軍"がやって来た。マッカーサーが「日本の民主主義は12歳だ」と言って民主化政策を指示した。（但し、マッカーサーはアメリカの民主主義は何歳であるかには触れなかったが、昨今のこの国を見るとまだ成人になっていないようだ）。1947年には第１回の総選挙が実施された。それから65年以上がたったので後期高齢者の年代となったが、今回の選挙結果を見ると12歳のままである。
投票率52％というのは、10人のうち５人しか投票権という歴史的に勝ち取った国民にとっての民主主義の基本の権利を行使しなかったということである。さらに、当選者も投票をした一人一人が名前を書いて政治を任せた人たちであるが、12歳の人たちの選択であることを証明している。日本の政治を誰に任せるのかの選択であること、選挙の結果には投票した人にも責任があることに気が付いていないのではないか。
◇ ◇
現在の日本が抱えている課題は、ここ何年かの問題だけではなく次の世代、孫の世代までに影響を及ぼす政策の是非が問われている。選挙で国民の意見を反映する折角の機会を逃した。ＧＤＰの数字を見ればアメリカ、中国に次いで第３位、一人当たりは2012年は12位、2013年は24位に落ちたがそれでも世界189カ国の中では豊かな先進国となるが、ＧＤＰの数字と生活の豊かさとは一致していない。毎日の新聞を見れば世の中がどのようになっているか、明らかである。
特定秘密保護法、武器輸出３原則、集団的自衛権など憲法を時の内閣の解釈で如何様にも変更が出来、高齢化による年金、介護、福祉に対する財源問題は先送りをしてアベノミクスという意味不明のキャッチフレーズの成長戦略で解決したような、まことにおかしな政治が選挙によって改めて国民の支持を得たというお墨付きを貰ったとなる。
◇ ◇
ネクタイにスーツ姿、赤ちゃんを連れたお母さんが電車の中でスマートホンをピコピコやっている姿はまさに12歳だ。マスコミを動員した目くらましが成功した。安倍総理はしばらくご安泰だ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
