シンとんぼは、農業現場でも十分に実践が可能で、環境影響が正しく低減され、国産農産物の生産が向上して、国民の胃袋を国産で賄える状態になることを切に願いつつ、「みどりの食料システム戦略」のＫＰＩに切り込んでいる。今回はみどり戦略2030ＫＰＩが設定された最後の分野である水産について検証してみたい。

みどり戦略における水産関係のＫＰＩは、「漁獲量を2010年と同程度（444万トン）まで回復（2030）」と「ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現（2050）」、「養魚飼料の全量を配合飼料給餌に転換（2050）」の3つである。

まずは、最初の「漁獲量を2010年と同程度まで回復」である。このＫＰＩは、2030年までに、基準年（2018年）の漁獲量311．5万トンを、適正な漁獲量である444万トンまで回復させることを目標にしている。これを達成するために、ＴＡＣ（Total Allowable Catch：漁獲可能量）制度を設け、漁業者に実行を求めている。

ＴＡＣ制度とは、魚種ごとに年間の漁獲可能量を定め、水産資源の保存・管理を行うための制度である。これは、貴重な水産資源を残し、再生産可能な資源状態を保って継続的に利用できるようにするものである。具体的には、産卵魚の保護（産卵期の漁獲の制限など）や網目の大きさを大きくして稚魚や幼魚などを捕獲しないようにすること、漁船数の制限といった質的な管理を進めながら、漁獲しても良い数量を制限する量的な管理を行うことによって実現を目指すものだ。

ＴＡＣ制度の対象魚種は、①漁獲量が多く国民生活上重要な魚種であること、②資源状況が悪く緊急に管理を行うべき魚種であること、③日本周辺で外国人により漁獲されている魚種であること、以上3つの条件のいずれかに当てはまり、かつ、漁獲可能量を設定できる科学的知見の蓄積があるものが選ばれている。現在の対象魚種は、さんま、すけとうだら、まあじ、まいわし、まさば・ごまさば、するめいか、ずわいがにの7種であるが、今後は対象魚種を増やしながら、ＴＡＣ制度の対象魚種で日本の漁獲量の8割を満たすことを目標にしている。

将来に渡って継続的に漁獲できる量を確保するというのは、とても大切なことで共感できるし、ぜひとも達成してほしいものだ。しかしながら、外国漁師による日本領海での密漁など計画達成を妨げる要因もあるので、それらの阻害要因を取り除くために、省庁を超えて国をあげて取り組まなければならないだろうな。