春期闘争「春闘」から「シュン・答（トウ）」へ【原田 康・目明き千人】2023年2月4日
毎年4月に始まる新年度の給与改定・ベースアップに向けての労使の交渉が1950年頃から全国規模で行われる様になった。個々の企業の労使の他に産業別の炭労、国労、全繊同盟等である。
労働組合側は経営側に賃上げをお願いしても十分な額が確保できないので争議権を確立してストライキなどの実力行使を背景の交渉となった。経営側はロックアウトで対応した。
春闘方式と呼ばれる様になったのは1955年頃からである。三井三池炭鉱の労働争議が歴史に残るものとなった。主要なエネルギーがこれまでの石炭から石油に移行をする時代となり炭鉱の縮小や閉山となり、三池炭鉱の大幅な人員整理への反対闘争が春闘のベ・アと重なった。
更に、1960年の安保反対闘争もあり世の中が騒然とした時代で三井三池の争議には経営側、労組側の双方に全国から応援が駆け付け「総労働対総資本」の春闘と云われた大規模の争議となった。
1970年代には全国各地で春闘が行われ国民春闘と云われた。一方で所得倍増計画や1970～90年にかけての高度成長の時代となり労働組合の力が弱くなった。新聞などの見出しも「春季労使交渉」となった。2014年の第二次安倍内閣がベースアップについて経営側に3％の具体的な数字をあげて賃上げを要請して「官製春闘」と呼ばれた。現在も新聞やテレビなどの見出しには「春闘」もあるがほとんどは「春の労使交渉」となった。
交渉も静かにシュンとして回答を受け取る「シュン・答（トウ）」となった。経営側には政府の後押しがあり、マスコミも物価の値上げに見合った賃上げの応援をしている。給与の改定はベースアップを契機として年功序列などの人事制度の抜本的な見直し、働き方の改革や労働の生産性を上げること、企業の新陳代謝による産業構造の再編成など多くの課題が提起されている。
労働組合の加入率は昨年度で16・5％である。働き手の7割近くを中小企業が雇用している。最近の東京新聞のアンケートによれば中小企業の7割以上が「賃上げの予定なし」と回答した。コストの増加分を価格に転嫁できないことによる。中小企業や非正規の人達との格差の拡大が懸念される。このような課題への対応は労使ではなく政府の責任である。
（原田康）
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