毎年2～3月には4月からの新年度のベース・アップ等の給与改定の労使交渉が行われる。経営者と労働組合の団体交渉である。

現在はこの労使交渉をめぐってストライキ等の労働争議はほとんど行われないが1990年代までの労使交渉は双方が実力行使を背景に厳しい交渉、春季の賃上げ闘争、いわゆる「春闘」といわれる団体交渉があった。

経営者側は国際化が進む厳しい経営環境の中で将来にわたってコスト高となるベース・アップは会社の利益に大きな影響を与えるので最小限とする必要があり、一方の労働者側は生活費等の増大による苦しい生活から大幅のべ・アを要求した。

労働組合側はそれぞれの組合が組合員大会を開いてストライキを含む争議権を確立し、それを背景に団体交渉に臨んだ。

一方経営者側も職場への出入りを禁止するロックアウトや場合によっては警察の機動隊の出動要請も含めた真剣勝負の交渉となった。団体交渉の労働組合側の役員もその企業の従業員であり、活発な組合運動は当然人事評価に反映をされ人事異動では左遷等のあることを覚悟したうえでの組合の役員となり活動であった。

交渉は厳しいものとなったが、労働組合は企業内の労組であるのでベース・アップ等は会社のコストアップになることも理解しており日常の業務が忙しくなることや、新規事業等には協力した。

経営側も優秀な従業員を確保するためには世間並みのべ・アの必要を認めた。労・使双方がそれぞれの立場を踏まえたうえで、企業内労使という馴れ合いという交渉ではない真剣な団体交渉が行われた。

現在の「春季労使交渉」は様変わりしているのではないか。一番の違いは労働組合が弱くなったことである。

労働組合と経営者との団体交渉は、労働組合の要求が認められない時には職場集会や時間外労働の拒否、場合によってはストライキを含めた実力行使を背景にした労使が対等の立場での交渉である。理論闘争では賃金は上がらない。

「春闘」が「シュンとして回答を受け取る」交渉となってないか。

（原田　康）