２０２２年産米への随契殺到

　小泉進次郎農林水産大臣は５月２７日夜、受け付け開始からわずか１日で、備蓄米放出の随意契約に約７０の事業者から２０万トンを超える申し込みがあったと明らかにした。６月初旬に店頭に並ぶ見通し。なお申し込みの殺到を受け、農林水産省は２７日夜、業者からの受け付けを一時休止した。放出予定の３０万トンのうち、２０２２年産２０万トン分への申し込みが殺到し、全量に達する見込みになったため。残りの１０万トン分はより古い２１年産で、申し込みはまだわずかとのこと。
　小泉氏は２１年産の残りの備蓄米に関して、中小のスーパーや米穀店を対象に売り渡し、税抜き店頭価格が５キロ１８００円程度になるとの見通しも示した。
　これによって、約９１万トンあった備蓄米はこれまでの競争入札で計３１万２,０００トンを引き渡しており、残る６０万トンの半分に当たる３０万トンを今回の随意契約で放出する予定である。残っているのは約３０万トン。
　西日本新聞（５月２８日付）は、小泉氏が２７日の全国地方新聞社連合会の記者会見で、随意契約で放出する政府備蓄米について、精米機を持つ米穀店に直接届ける方法を検討することを明らかにし、必要があれば備蓄米を全量放出する考えを示し「あらゆる選択肢を排除しない」と述べたことを報じている。氏は、国の備蓄倉庫から精米機を持つ地域の米穀店に届ける「小口分散型」の供給も一つの考え方だとし、「モードチェンジしながら最善策を打ち、対策を考え続ける」と語ったそうだ。

政治への信頼を損なう随意契約

　西日本新聞（５月２８日付）は、今回の随意契約で放出する政府備蓄米が５キロ当たり税抜き２,０００円程度での販売が強調されるものの、値上がりが続く銘柄米への波及は限られ、備蓄米同士を交ぜたブレンド米もあることから、消費者米価の"３層化"が進むことを予想している。
　随意契約の小売業者への売り渡す価格は６０キロ当たり１万７００円（税抜き）。２０２１、２２年産備蓄用米の買い入れ価格は１万２,０００円前後。経年による品質劣化を考慮した価格設定。これに小売業者の一般的な利益や精米経費などを上乗せすると、５キロで２,０００円程度になる。なお、今回からは国が輸送経費を負担するそうだ。
　農水省が公表している、一般競争入札でこれまでに放出した備蓄米を使ったブレンド米の販売価格事例は、３,２１８～３,６５４円（税込み）だった。比較的新しい２３、２４年産ということもあるが、随意契約で放出される分に比べると割高だ。
　当コラムとしては、競争入札で高値取引に誘導され、輸送費まで負担した落札業者にしてみれば、到底納得できない差別的取引。余計なお世話だろうが、信頼関係が大きく損なわれることを危惧するばかり。当事者の心境やいかに。

「官製安売り」に歓声は禁物

　今回の備蓄米放出の新方式を、「なりふり構わぬ奇策」「『官製安売り』」とでも呼ぶべき異例の一手」と呼ぶのは中国新聞（５月２７日付）の社説。
　「そもそも３０万トンは全国の年間消費量の４%程度に過ぎない」ことから、「低所得者や困窮世帯に届くよう工夫を凝らすべきだ」と提言しつつ、「『備蓄』の本分を大きく逸脱した放出は緊急的で、対症療法的な措置」と冷静な筆致で迫る。
　「令和の米騒動」の背景に「コメ不足への国民の不安、危機感がある」ことと、生産や流通の現場では「そもそもの量が足りていない」という声が根強いことから、「市場に出回る量を増やさねば根本的な解決にはならない」とする。
　「長きにわたる減反、生産調整で生産者は減り、高齢化も進む。猛暑、大雨と近年の異常気象もコメ不足への不安に拍車をかけている」ことから、その状況を放置してきた「農政の責任は重い」と指弾する。その反省から「コメの適正価格や農家の所得の在り方も徹底的に議論し、構造改革に取り組むべきだ」と訴える。
　新潟日報（５月２８日付）の社説も、「あくまで緊急避難的な措置としなければならない」とクギを刺している。小泉氏が「需要があれば無制限に出す」と威勢よく語っていることに関しても、「売り渡し後の備蓄は３０万トンに減る」ことから、「大凶作や災害に備えるという備蓄米本来の目的もあり、放出頼みの価格抑制策には限界がある」と正論で迫る。
　同紙も、コメの価格高騰の背景に、「生産を減らしてきた長年の農政」をあげ、「場当たり的に対処するだけでなく、消費者、生産者双方にとっての適正価格が実現する農政」を国に求めている。
　神戸新聞（５月２８日付）の社説は、「消費者にとって、コメは安いにこしたことはない」とした上で、留意すべき点として「肥料や燃料の値上がりでコメの生産コストも上昇している」ことを指摘する。「現在は６０キロ当たり平均約１万６千円で、小規模農家ほど高くなる。これまでスーパーで売られていた５キロ２千円台の価格では、採算割れとなっている農家も少なくない」ことから、「農家が持続可能な買い取り価格と、消費者が納得できる販売価格の水準を両立させなければ、食料安全保障の基盤となる国産米は担い手の確保が難しくなる」として、「市場価格と生産コストの差額を生産者に直接支払う」ことを提案している。

小泉ホラー劇場の始まり

　ところで、誰も、触れていないことがふたつ。ひとつは、１、２年の経年劣化によって、競争入札米の約半値で取引される随意契約米の食味。かつて、平成の米騒動の時、海外からの緊急輸入米がこの国の人々のお口に合わずに、山に廃棄した業者もいたことを忘れていませんか。安物買いの銭失いになるのはいや。政治家や官僚は、貧乏人は古～い米を食え、と思っていませんか。
　政治家のお得意な、食して「美味い」だの「安全」だのと宣言する、あのパフォーマンスが見られないのはなぜだろう。
　発信力のある小泉氏なら効果絶大。冷えても美味しいところをお見せいただければ、国民はシンジロウと思うはず。ついでに、政治家がよく利用する「妻」カードを切って、「クリステルもくっている」とひと言発すれば爆発的売り上げにつながるはず。
　まさか、「クリステルはくってない」あるいは「クリステルはすてている」ってことはないよね。
　そしてもうひとつが、備蓄米全量放出で在庫ゼロとなった備蓄米の補充にアメリカ産米を輸入する可能性。それをトランプとの関税交渉に使う。それで味をしめれば農協改革。なぜなら、彼のオヤジは「郵政民営化」の男。血と痴は争えない。

　｢地方の眼力｣なめんなよ