能登半島地震の支払い共済金 1519億円に 7月25日時点 ＪＡ共済連2025年7月30日
ＪＡ共済連は、「令和6（2024）年能登半島地震」における建物更生共済の支払共済金が、7月25日現在で1519億5000万円に達したことを公表した。
県別では、石川県の支払共済金が1115億6000万円（支払件数6万6612件）と最も多く、次いで富山県が190億3000万円（同3万774件）、新潟県が190億円（同2万2343件）、福井県が16億2000万円（同2401件）、その他が7億2000万円（同1023件）となっている。支払件数の合計は12万3153件。
支払金額では、2011年の東日本大震災（9377億円、68万4883件）、2022年の福島県沖地震（1558億円、18万8018件）に次ぎ、過去3番目の規模となった。なお、現在の支払件数の増加はわずかとなっている。
能登半島地震において、ＪＡ共済連は被災家屋の訪問査定、Web経由での被害情報の受付、人工衛星や航空写真を活用した損害調査などを実施し、迅速な共済金の支払いを進めた。
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