主要部門の新たな課題

中央会規定の廃止に際して、世間の耳目は「全中が指導機関としての地位を失う」ことに集まった。そして、組織は抵抗なくこれを受け入れた。全中が反対運動を呼びかけなかったからではない。二つの要因が考えられる。組織との時代認識の乖離である。

農協の役割が生活を含む「農家経済」の支援であった時代は1990年代[直今1]初めぐらいまで、世紀を跨いだ農業改革によって、農業依存度の高い組合員の比重が一気に高まった。農業改革の進展を目の当たりにした単協・連合会が行政の農協への期待に応える方向に舵を切ったのに対して、中央会は時代の先取りでなく、事態の緩行を望んだ。中央会規定廃止時の組織の対応はこれで説明がつく。他の要因は組織の自主機関として真に機能することへの潜在的な期待である。他から与えられた権限より、組織に付託された権限に応える緊張感のほうがはるかに強いはずである。

全中は、現在の農協を支える幅広い事業を主導してきた。今後、農業振興・経済事業重視の方向で、業務内容と事業連との役割分担の見直しを求められよう。農業重視、事業・行政サイドとの意思疎通、弱体化している農業生産部門への関与の強化などの視点で主要部門の今後について概観したい。

I．営農・担い手支援部門

1．営農団地の遺産

①農協発展の基礎となった営農団地

農業生産の選択的拡大、主産地形成、自立経営の育成と協業の助長を目的とする農業構造改善事業は行政主導の一次構（1962年～）では広がりを欠き、営農団地を原動力とする農協主導の二次構（1969年～）の成果として農業の近代化と米の生産調整を同時に進めることができた－これが政策視点の歴史である。しかし、営農団地は、農基法・構造改善事業の政策を活用しつつ、生販一貫体制、定時定量出荷、営農指導など農協経済事業の基礎を形成し、その後の農協の事業の基礎となった。「全中60年の歩み」（2014年）は、1961年の第9回全国農協大会で営農団地構想が提起された、と記している。

②重要な中央会の役割

太田原高昭北大名誉教授は「総合農協を強化した複合経営と営農団地」（2014年2月5日付け本紙）で営農団地の発祥を概略次のように述べている。

『鹿児島県で中央会に各連協調の共同対策室を置き、地区ごとに複数の農協を束ねて養鶏団地を皮切りに果樹団地、養豚団地、肉牛団地、野菜団地などを次々と立ち上げたものであり、全中では松村正治営農部長が、鹿児島の経験をふまえて営農団地を全国的な実践目標とし、第11回全国農協大会（1967年）で決定した「農業基本構想」の主要内容とした』

全農改革・農協法改正時のこの記事に三つの意図を読み取ることができる。記事では営農団地のほか玉川農協の米＋アルファ、志和型複合経営を取り上げている。松村部長の前職は全販連園芸畜産調査室長で、鹿児島での経験は販売事業を指すと思われる。今後、農業改革のさらなる進展で農協による新たな仕組み（モデル）・事業分野の創造が求められるが、創造の源泉は圃場・畜舎にある。事業間の連携と普及に果たした中央会の役割は大きい。

組合員組織の自主性を基礎に農協がその間の利害調整する農協運営の方式は、「米＋アルファ」で知られる茨城県玉川農協で生まれた作物部会に端を発する。営農団地の大きな産物に加えられる。