II．政策対応a

１．政策対応の基本は政策の導入

農協数が7千以上あったころのことである。農水省官房から電話で、「全国で活発と言われている農協をいくつか挙るとしたらどこか」と質問があった。北海道のS、関東のI、中国のT、の名を挙げた。後日その職員からその3農協が補助金導入のビッグ・スリーである事を聞かされた。企業・団体を通しての補助金の受益者はその構成員であるが、代理して受領・行使する企業・団体への結集が高まる。当時突出して補助事業を導入する農協があったということは、もう一方にあまり積極的に活用していない農協が多数あったことを物語っている。

２．中央会による政策体系の把握並びに都道府県行政との連携

農協の税制対策は公正な理論の下にある制度の、例外の維持（農地の相続税）あるいは阻止（かつての農地の宅地並み課税）が任務であるが、予算は理論でなく情勢に基づいて質（政策）・量（予算額）を求めるものである。都道府県、市町村あるいは農協ごとに要望が異なってくる。

現在、多くの農協が地域に関わりのある政策導入について部会や集落座談会で組合員と相談している。政策に関する情報を全体的に把握しているのは都道府県農政担当部署である。地域によるが、市町村の担当部署は国・都道府県からの事務処理に半ば忙殺されているのが実情のようである。

３．農政転換（改革→漸進）

現行基本計画（2025年4月決定）の「食料供給」の基本方針は『食料安全保障を確保し、農業の持続的な発展を図るためには、人・農地等の資源をフル活用し、食料自給力を確保することが必要である』が主文である。しかし、その背景として、農地が需要を賄うために必要な面積の1/3程度しかないこと、さらに農業従事者の急速な減少や高齢化が見込まれることを指摘している。敢えて農地が所要量の1/3と明示している。

令和6年11月に財政制度等審議会がまとめた「令和7年度予算の編成等に関する建議」は基本計画を先取りしている。「（食料安全保障について）本質的に重要なのは、『農業の行く末は財政支援の多寡にかかっている』という発想からの脱却」、「（効率の悪い農業を）国民の負担により支え続けることは国の財政事情の厳しさを鑑みれば現実的でない」、「合理的な国民負担の下で食料安全保障の確保を実現する」等と記している。旧路線に属する言葉を避けつつ、「その限りでは間違いない」文を連ねている。

四半世紀の「緊張の改革」から、「改革＋漸進」への転換が読み取れる。。

４．新たな潮流

農業経営基盤強化促進法等が改正（施行は令和5年4月）され、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化された。人・農地プランとの違いは、農地集積方針→地域農業の将来計画、担い手→担い手＋多様な経営体＋農作業受託者、文章→経営体ごとの利用農地を地図に、等である。貸借の農地中間管理機構一元化など、長期に安定した農地の集積が指向されている。しかし、この改正の意義は、構造政策に（その他の）農業振興政策を同時に進める容量を持たせたことにある。食料・農業・農村基本計画は「地域計画」の項を設けページを割いている。そして、中央・地方の連携をしきりに説いている。以下はその一部である。

「国・地方公共団体間の連携や他産業等の参画も推進しつつ、地域計画 を更に進化させ、品目の視点を加えた『地域計画を核とした産地づくり』を推進する」

国益を財政規律に優先させる「現地」への期待さえ感じ取れる。単位農協とともに地方行政と連携してこの潮流を推し進める－中央会の役割が、いよいよ重要である。