海外輸出を支援契約商社を拡大 日本公庫2014年7月8日
農産物の海外輸出には、貿易商社の後押しが必要だが、これを取り持つ日本政策金融公庫（日本公庫）は、同公庫の「トライアル輸出（試験輸出）支援事業」による貿易商社との提携契約先を、昨年度の５社から14社に拡大し、今年6月から本格的スタートさせた。これにより、昨年度の香港、シンガポール、台湾、北米向けに加え中国本土、タイ、ＥＵ、ベトナム、ロシアなどに向けた輸出支援が可能になる。
トライアル輸出支援事業とは、日本公庫が貿易商社と連携しながら、輸出前の事前調査から輸出手続き、販売まで一貫した輸出の取り組みを支援し、実際に試験的な輸出を行うことで得られた海外での売れ行き状況をフィールドバックするための調査事業である。
平成26年度の支援期間は6月から27年３月（予定）まで。支援対象は農林水産業、食品企業（水産加工業者を含む）で、公庫農林水産事業資金の利用者。貿易商社は、[1]輸出前準備（海外市場での輸出商品の可能性、ラベル表示作成指導など）、[2]輸出商品の買い取り（仕入れ）、[3]輸出手続き等の支援、[4]顧客ニーズのフィードバック（売れ行き等）を行う。
7月9日の松山市（愛媛県）を皮切りに、福岡市、鹿児島市、札幌市、神戸市、名古屋市および千葉市で説明会を行う。問い合わせは日本政策金融公庫農林水産事業本部情報企画部（TEL:03-270-4116）まで。
（関連記事）
・TPP効果による酪農崩壊の危機(2014.06.30)
・農協改革で討議 新世紀JA研究会がセミナー(2014.06.27)
・【特別寄稿・農協改革 その狙いと本質】世界の農政に逆行する日本 農民作家・山下惣一氏(2014.06.26)
・萬歳会長、2期めに向け所信表明 JA全中(2014.06.25)
・配合飼料価格800円値上げ JA全農(2014.06.23)
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「ＪＡサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 （一社）家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】協同の原点に立ち返る年に 村上光雄 （一社）農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
