この資金は、就農段階から農業経営の改善・発展段階まで一貫した担い手支援ができるよう、これまで都道府県が取り扱っていた「就農支援資金」の内容を拡充して今年度、日本公庫が新設したもの。
　今回この融資を受けた３人はいずれも高校や農業大学卒業後に就職していたが、農業経営をしたいと考え佐賀県内の農家で実践的な研修を受け、就農準備を進め、８月１日に佐賀市から認定新規就農者として認定された。佐賀市内で施設野菜（アスパラガス２件、キュウリ１件）の生産を始め、今後、５年間で経営を軌道に乗せていく計画だという。
　日本公庫佐賀支店農林水産事業では、３人の生産技術の習得状況、農業経営への意欲の高さなどから計画達成の見通しが高いことを評価し、農業用施設（猛暑対応温室ハウス）などの設備資金および肥料・農薬などの農業経営開始に必要となる長期運転資金を融資した。

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