ＪＡ共済連は、25年度からの中期３か年計画を実行しているが、27年度はその最終年度となるため、同計画で掲げた諸課題・目標の達成に向けて取り組むと同時に、次期３か年計画へのつながるような事業活動を展開していくことになる。

　27年度事業計画の重点課題は
１）地域密着の事業推進
２）契約者・利用者満足度の向上
３）農協共済審議会答申の具体化に向けた連合会改革の実行
４）地域の活性化・農業者の所得増大等に向けた共済事業における取組みの検討
が掲げられている。

　「地域密着の事業推進」については、地域全体の「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立に向けて、「全ＪＡへのエリア戦略の導入」に取り組むことにしている。またＬＡ活動支援システム（愛称「ＬＡＢＬＥＴ'Ｓ（ラブレッツ）」を活用した既加入者に対する「３Ｑ訪問活動」、未加入者に対する「はじまる活動」の実践によるニューパートナー対策の強化と、ＬＡ育成支援の強化に取組み、未保障・低保障の解消および事業基盤に維持・拡大を図っていくことが重点となっている。
　「契約者・利用者、満足度の向上」としては、ＩＴの効果的な活用や仕組み・事務手続きの簡素化により迅速・適正な契約者・利用者サービスの提供などが課題となる。
　「審議会答申の具体化に向けた連合会改革」では、事業機能の強化に向けた連合会の組織再編、仕組み・事務・電算システムの三位一体での再構築の迅速かつ着実な実践が課題だ。
　「地域の活性化・農業者の所得増大…」では、ＪＡグループ全体の方針を踏まえつつ、共済事業としての今日的な地域貢献活動の再編や、農業構造の変化を的確にとらえ、農業リスク分野への保障提供やリスクコンサルへの対応強化を検討するとしている。
　そのうえで、27年度の新契約高目標として
▽生命総合共済（保障金額）：９兆4668億円
▽建物更生共済（保障金額）：10兆4910億円
▽医療共済（件数）：84万7000件、同（入院日額）：52億円
▽年金共済（年金額）：1140億円
▽自動車共済（件数）：825万2000件、同（元受掛金）：3651億9600万円
▽自賠責共済（件数）：334万3000件、同（元受掛金）：815億5800万円

※なお、27年度事業計画のポイントについては、勝瑞保ＪＡ共済連理事長にインタビューしており近日掲載の予定としている。

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