河野良雄理事長は上期の市場環境について「米国の長期金利が利上げを見込み、一時上昇したが、中国経済への懸念、世界経済の不透明感から上昇は限定的なものとなった。　株価は世界的に下落、クレジットスプレッド（企業の信用力による利回りの差）は拡大。日本の長期金利は日銀による国債買い入れをうけ引き続き低位で推移している」と指摘した。
　こうした環境のもとでの上期は、外貨調達コストの上昇等による費用の増加もあったものの、適切なリスク管理に基づいた運用資産の積み上げと円安による利配収入の増加を要因として、経常利益2633億円、純利益2152億円（いずれも連結）となった。
　自己資本比率も普通出資等Tier1比率で18.44％、総自己資本比率で25.42％と引き続き高水準を維持した。
　単体では経常収益が前期比43億円増の6984億円となった。このうち資金運用収益は581億円増の5881億円となった。
　一方、経常費用は186億円増の4380億円でその結果、経常利益は2603億円と同143億円減となった。
　河野理事長は下期見通しについて「上期までは良好な市場環境を追い風に高水準の収益を確保できたが、米国の金融引き締め動向、中国経済の懸念、日欧の金融緩和見込みなど背景に下期の収益環境は厳しくなると考えている。高値圏にある資産の含み益も活用しながらポートフォリオの内容を改善し市場環境変化に対する体制を強化し、良質な運用資産の積み上げで収益確保につとめ、会員への中長期的な安定還元を最優先に慎重な財務運営を行っていく」と述べた。
(写真）記者会見する河野理事長（右）と奧専務

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