日本農業法人協会のアンケート結果によれば、農業法人が抱える経営課題の中心は、生産性の向上やコスト削減、品質向上対策など生産面のほか、人材育成、販路開拓・商品開発などとなっている。　農林中央金庫が９月１日から始めたのは、農業法人を中心とする農業者が持つ課題解決支援に向けた無料の「全国相談窓口」の設置など。税理士事務所や社労士事務所などの専門家、コンサルタントと提携して、専門的で高度な相談内容にも無料で支援するというもの。当面はメールで対応し、将来的にはＷＥＢで相談対応することをめざす。　また、各県の担い手サポートセンターを通じ各県のニーズに合わせて少人数の個別相談会や、集合型の経営セミナーの開催にも取り組むことにしている。
　セミナーと個別相談会は全国相談窓口と有機的なつながりを高めていくことも方針。無料の全国相談窓口に寄せられた相談事項からセミナーニーズを吸い上げ、セミナーや個別相談会の内容、実施要領に反映させていくといった取り組みも展開することにしている。

　
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