農業経営アドバイザー制度は、農業経営者に対して経営改善支援に必要なノウハウを持つ人材育成をする制度。この制度を通じて農業者が"農業経営者"として自立していくことをめざす。そのための法人化の推進、さらに法人への経営改善支援などを行うアドバイザーを育成しようと、日本公庫はこの制度を平成17年度に創設した。
　これまでに農業経営アドバイザー合格者は3500名超。税理士・公認会計士や民間金融機関、ＪＡ職員なども合格している。農業経営アドバイザーは農業経営者を対象にした各種相談会などの開催や、農業者向け融資商品の企画、農業法人設立への相談対応などを行っている。
　ＪＡでの農業経営アドバイザーの取組事例では、任意団体である特定農業団体が法人化をめざすことから、事業計画作成に関する相談対応を行ったほか、補助金を利用して導入した農機具の承継方法といった専門的な相談についてアドバイザーのネットワークを活用した相談対応などを行ったという。
　同日に設立した「農業経営アドバイザー活動推進協議会」はアドバイザーの活動推進を図り、農業経営の法人化等の向けたニーズに応えることが目的。会員は農業経営アドバイザー審査会、アドバイザーの輩出団体など。設立総会で会長に大泉一貫・宮城大学名誉教授が選出された。

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