農業経営アドバイザー活動推進協議会を設立2016年6月6日
日本政策金融公庫農林水産事業は5月23日、農業経営アドバイザー活動推進協議会の設立総会を東京都内で開いた。
農業経営アドバイザー制度は、農業経営者に対して経営改善支援に必要なノウハウを持つ人材育成をする制度。この制度を通じて農業者が"農業経営者"として自立していくことをめざす。そのための法人化の推進、さらに法人への経営改善支援などを行うアドバイザーを育成しようと、日本公庫はこの制度を平成17年度に創設した。
これまでに農業経営アドバイザー合格者は3500名超。税理士・公認会計士や民間金融機関、ＪＡ職員なども合格している。農業経営アドバイザーは農業経営者を対象にした各種相談会などの開催や、農業者向け融資商品の企画、農業法人設立への相談対応などを行っている。
ＪＡでの農業経営アドバイザーの取組事例では、任意団体である特定農業団体が法人化をめざすことから、事業計画作成に関する相談対応を行ったほか、補助金を利用して導入した農機具の承継方法といった専門的な相談についてアドバイザーのネットワークを活用した相談対応などを行ったという。
同日に設立した「農業経営アドバイザー活動推進協議会」はアドバイザーの活動推進を図り、農業経営の法人化等の向けたニーズに応えることが目的。会員は農業経営アドバイザー審査会、アドバイザーの輩出団体など。設立総会で会長に大泉一貫・宮城大学名誉教授が選出された。
（日本公庫の関連記事）
・純利益505億円 前期比1853億円増－日本政策金融公庫 （16.06.03）
・熊本地震被害支援で融資制度拡充－日本公庫 （16.06.02）
・6月も休日電話相談－熊本地震対応 日本公庫 （2016.05.31）
・民間金融機関と協調融資 1万5000件 日本政策金融公庫 （16.05.24）
・融資実績23億円 熊本地震発生後－日本公庫 （16.05.20）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
