トランプ不安も国内景気回復継続2017年2月22日
農中総研の経済見通し
農林中金総合研究所は「トランプ政策への期待と不安を抱えつつ国内景気は回復継続」とする経済見通しを2月16日に公表した。
米国トランプ新政権発足から1月が過ぎた。
トランプ大統領が選挙戦で公約した大型減税やインフラ投資は世界経済が陥った低成長・低インフレ状態からの脱却を促すとの期待は大きいが、一方、保護主義が強まれば世界経済・貿易の収縮が発生しかねないとの懸念もあると農中総研は指摘する。
こうしたなかでも、国内景気は輸出増に牽引されて持ち直し局面に入っているという。民間消費は足踏みしたが、雇用環境が良好で家計所得の改善が継続するなど、景気持ち直しは本格化するとみられている。
全体として成長率は再び高まり1~3月期の成長率は前期比0.3%、同年率1.3%と5四半期連続のプラス成長と予想。その結果、16年度の実質成長率は1.3%、名目成長率は1.3%といずれも12月時点より上方修正の予測をした。
17年度については、上期の経済対策に盛り込まれた公共事業が本格化することで成長率が押し上げられるほか、下期以降もその効果は弱まるものの所得環境の改善を背景とした民間消費の回復、東京五輪を控えた設備投資需要の底堅さなどから緩やかな経済成長を達成していくという。
海外動向については、中国は共産党大会を前にした中国政府の経済テコ入れ、トランプ大統領の国内雇用拡大に向けた施策が下期は弱まるとみて、日本の輸出はさらに後押しされると予想。17年度の実質成長率は1.4%、名目成長率は1.8%と予測した。失業率は2%台後半まで低下するなど、労働需給は徐々に引き締まっていくという。
18年度については全般的に「家計所得増→消費増→企業業績改善→賃上げ」という好循環が始まることが期待され、実質成長率は1.5%、名目成長率は2.2%と予測した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ピーマンにアザミウマ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日
-
【注意報】トマト、ミニトマトに「トマトキバガ」県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日
-
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年7月10日
-
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 茨城県2025年7月10日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる~輸入小麦をコメで代替すれば49%2025年7月10日
-
【第46回農協人文化賞】地道な努力 必ず成果 経済事業部門・愛知県経済連会長 平野和実氏2025年7月10日
-
【第46回農協人文化賞】全ては組合員のため 経済事業部門・宮崎県農協副組合長 平島善範氏2025年7月10日
-
ジネンジョとナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第348回2025年7月10日
-
【2025国際協同組合年】SDGsと協同組合 連続シンポジウム第4回2025年7月10日
-
備蓄米 コンビニの7割で販売を確認 7月9日時点 農水省調査2025年7月10日
-
【人事異動】農水省(7月11日付)2025年7月10日
-
水稲の斑点米カメムシ類 多発に注意 令和7年度病害虫発生予報第4号 農水省2025年7月10日
-
【JA人事】JA加賀(石川県)新組合長に道田肇氏(6月21日)2025年7月10日
-
【JA人事】JA新みやぎ(宮城)新組合長に小野寺克己氏(6月27日)2025年7月10日
-
「田んぼの生きもの調査」神奈川県伊勢原市で開催 JA全農2025年7月10日
-
「米流通に関するファクトブック」公開 米の生産・流通など解説 JA全農2025年7月10日
-
「おかやま和牛肉」一頭買い「和牛焼肉 岡山そだち」ディナーメニューをリニューアル JA全農2025年7月10日
-
本日10日は魚の日「呼子のお刺身いか」など150商品を特別価格で販売 JAタウン2025年7月10日
-
転炉スラグ肥料がイネの発芽・発根・出芽を促進 農研機構2025年7月10日
-
適用拡大情報 殺菌剤「日曹ムッシュボルドーDF」 日本曹達2025年7月10日