トランプ不安も国内景気回復継続2017年2月22日
農中総研の経済見通し
農林中金総合研究所は「トランプ政策への期待と不安を抱えつつ国内景気は回復継続」とする経済見通しを２月16日に公表した。
米国トランプ新政権発足から１月が過ぎた。
トランプ大統領が選挙戦で公約した大型減税やインフラ投資は世界経済が陥った低成長・低インフレ状態からの脱却を促すとの期待は大きいが、一方、保護主義が強まれば世界経済・貿易の収縮が発生しかねないとの懸念もあると農中総研は指摘する。
こうしたなかでも、国内景気は輸出増に牽引されて持ち直し局面に入っているという。民間消費は足踏みしたが、雇用環境が良好で家計所得の改善が継続するなど、景気持ち直しは本格化するとみられている。
全体として成長率は再び高まり１～３月期の成長率は前期比0.3％、同年率1.3％と５四半期連続のプラス成長と予想。その結果、16年度の実質成長率は1.3％、名目成長率は1.3％といずれも12月時点より上方修正の予測をした。
17年度については、上期の経済対策に盛り込まれた公共事業が本格化することで成長率が押し上げられるほか、下期以降もその効果は弱まるものの所得環境の改善を背景とした民間消費の回復、東京五輪を控えた設備投資需要の底堅さなどから緩やかな経済成長を達成していくという。
海外動向については、中国は共産党大会を前にした中国政府の経済テコ入れ、トランプ大統領の国内雇用拡大に向けた施策が下期は弱まるとみて、日本の輸出はさらに後押しされると予想。17年度の実質成長率は1.4％、名目成長率は1.8％と予測した。失業率は２％台後半まで低下するなど、労働需給は徐々に引き締まっていくという。
18年度については全般的に「家計所得増→消費増→企業業績改善→賃上げ」という好循環が始まることが期待され、実質成長率は1.5％、名目成長率は2.2％と予測した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（166）食料・農業・農村基本計画（8）農業の技術進歩が鈍化2025年11月1日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（83）テトラゾリルオキシム【防除学習帖】第322回2025年11月1日 -
農薬の正しい使い方（56）細菌病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第322回2025年11月1日 -
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
