Ｕターン者支援など概算要求―日本公庫2017年9月1日
日本政策金融公庫（日本公庫）は8月31日、平成30年度予算の概算要求書を財務省に提出した。概算要求は、融資・証券化支援業務が5兆2419億円、信用保険等業務が12兆5900億円、危機対応円滑化業務・特定事業等促進円滑化業務8345億円となっている。
29年度当初計画に対して、融資・証券化支援業務は1311億円、信用保険等業務は4000億円のプラスで、危機対応円滑化業務・特定事業等促進円滑化業務はマイナス5713円だった。この中で国民一般向けの業務では、Uターン等によって地方で創業する人」の貸付利率の引き下げ、「新事業」活動促進資金の拡充などがある。
また、農林水産業者向け業務では、「農林水産業セーフティネット資金」の拡充、「スーパーL資金」の継続・拡充、利用間伐を推進する「林業基盤整備資金」の取扱期間の延長などがある。
（関連記事）
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・耕地面積449万6000ha－27年（15.10.28）
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