今年10月に発覚した、同じ政府系金融機関である商工中金の不正融資問題についての質問に細川前総裁は「同じ危機対応融資業務のなかで、融資の中味に遺漏はなかったか、精査する必要がある。職員の行動規範をつくり、政策金融を担う者としての矜持を大切にするよう徹底している」と述べた。
　また、政策金融が民間の金融機関の業務を圧迫しているのではないか、との疑念に田中新総裁は「現在、公庫の貸付けは約30万件ある。そうした声を精査する必要はあるが、全体の声とは思えない。問題は傾向ではなく中味。政策判断のスキームのなかで、金融公庫は個別企業と結びつきを強め、該当するところへどう配るかが重要。民業圧迫にならないよう、金融機関との対話の機会を増やし双方の連携を深める」との考えを示した。
　田中新総裁は2015年剤部事務次官退官後、東京海上日動保険（株）顧問を経て、総裁へ。財務省出身は細川前総裁に続く。

　（写真）就任し、記者会見を行う田中新総裁

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