台風24号被害に金利負担軽減措置 日本政策金融公庫2018年12月5日
日本政策金融公庫は12月4日付けで、9月の暴風雨によって被害を受けた農業者を対象に金利負担軽減措置の取り扱いを開始した。
対象者は今年9月28日から10月1日までの間の暴風雨（台風24号）による被害を受けた農業者（集落営農組織等含む）で、当該被害について被害証明を市町村から受けた人。
次の5つの災害関連資金について、貸付当初5年間実質無利子となるよう、（公財）農林水産長期金融協会から借入者に利子助成金が交付される。 （1）農林漁業セーフティネット資金（農業を営む者に貸付られるものに限定）
（2）農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金、負債整理関係資金を除く）
（3）経営体育成強化資金（負債整理関係資金を除く）
（4）農林漁業施設資金（農業を営む者または農業を営む者の組織する法人、または畜産動物の診療業務を行うものに貸し付けられるものに限る）
（5）農業基盤整備資金
なお、被害を受けた人からの相談については本店農林水産事業本部（0120-926-478）および各支店の農林水産事業で受け付けている。
（関連記事）
・【30年産米作柄】全国主要213ＪＡの集計結果（18.11.13）
・台風第24号による被害への支援対策 農水省（18.11.02）
・台風24号の被災農林漁業者の相談窓口開設 日本公庫（18.10.09）
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