台風24号の被災農林漁業者の相談窓口開設 日本公庫2018年10月9日
日本政策金融公庫は10月3日、先の「台風第24号の被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口」を、大手町フィナンシャルシティ・ノースタワーの本店農林水産事業本部（TEL：0120-926-478）に開設し、融資や返済の相談にのる。
日本公庫が案内している資金制度は、市町村が発行する罹災証明書を保持している農林漁業者等が対象。台風第24号を原因とする農林漁業施設の被害からの復旧には「農林漁業施設資金」、経営の再建には「農林漁業セーフティネット資金」があり、必要な資金を前者は負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い金額で最長15年、利率0.4％以内で実施している。後者は600万円以内、簿記記帳を行っている方に限り経営規模から融資限度額の引き上げが必要と認められた場合12分の3以内を最長10年、利率0.25％で融資してくれるもの。
（関連記事）
・わが家の自給、地域の自給、そして国の自給へ ～ＪＡは地域社会の守護神～１【星 寛治（高畠町）】（18.10.03）
・新潟県岩船郡粟島浦村などを激甚災害に指定 農水省（18.10.02）
・災害の早期復旧支援を－ＪＡグループが要請（18.09.27）
・台風21号の建更損害は14万件 ＪＡ共済連（18.09.21）
・【小松泰信・地方の眼力】地方の臭いを忘れるな（18.09.12）
・【西日本豪雨被災地ルポ】本格復旧はこれから 後片付けに追われる（18.08.28）
重要な記事
最新の記事
-
コシヒカリ（上）概算金、2.1万円を最低保証 「安心して生産できるため」 ＪＡしまね2025年5月12日 -
概算金の最低保証2.2万円 米農家からの聴き取り参考に ＪＡ越前たけふ2025年5月12日 -
37年ぶりの国主催の国際園芸博 国民全員が「農」を考える契機に（1） 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年5月12日 -
群馬県で豚熱 国内99例目2025年5月12日 -
「所得補償で農業守れ」 経済・財政分析から提言 農協愛友会で三橋貴明さん講演2025年5月12日 -
食品産業の農業参入割合 17％ 除々に増加2025年5月12日 -
三重県肥料農薬委員会開く ＪＡ全農みえ2025年5月12日 -
千葉の農業者向け「高温対策オンラインセミナー」5月14日に開催 ＪＡ全農ちば2025年5月12日 -
「3－Ｒ体験会」第2弾の「田植え」 5月10日に広島県内の親子15組53人招き開催 ＪＡ全農ひろしま2025年5月12日 -
最新の農機・営農情報を紹介 7月5、6日に「ダイナミックフェア2025」開催 ＪＡ全農いばらき2025年5月12日 -
相模原市と包括連携協定を締結 ＪＡ相模原市2025年5月12日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」着物姿で「蓬莱橋」観光 静岡茶も飲み比べ ＪＡタウン2025年5月12日 -
好調の「あずきバー」販売4億本に向けアイス工場を新設 井村屋2025年5月12日 -
「雹で傷ついた梅を活かし、日本の梅文化を継承」梅ボーイズがクラファン開始2025年5月12日 -
「大戸屋やさいクレヨン」食育プログラム 横浜市内の6店舗で展開 mizuiro2025年5月12日 -
「あまやさい地産地消推進店」増加へ事業拡大 兵庫県尼崎市2025年5月12日 -
「JRE MALLふるさと納税」GAP認証農産物特集ページ新設 日本GAP協会2025年5月12日 -
【役員人事】クボタ（6月1日付）2025年5月12日 -
農地をもっと効率的に「農地集約プログラム」参加市町村を募集 東北学院大学2025年5月12日 -
静岡県袋井市「ふくろいマルシェ新茶フェア」開催2025年5月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
