台風24号の被災農林漁業者の相談窓口開設 日本公庫2018年10月9日
日本政策金融公庫は10月3日、先の「台風第24号の被害を受けられた農林漁業者等の皆さまの相談窓口」を、大手町フィナンシャルシティ・ノースタワーの本店農林水産事業本部（TEL：0120-926-478）に開設し、融資や返済の相談にのる。
日本公庫が案内している資金制度は、市町村が発行する罹災証明書を保持している農林漁業者等が対象。台風第24号を原因とする農林漁業施設の被害からの復旧には「農林漁業施設資金」、経営の再建には「農林漁業セーフティネット資金」があり、必要な資金を前者は負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い金額で最長15年、利率0.4％以内で実施している。後者は600万円以内、簿記記帳を行っている方に限り経営規模から融資限度額の引き上げが必要と認められた場合12分の3以内を最長10年、利率0.25％で融資してくれるもの。
（関連記事）
・わが家の自給、地域の自給、そして国の自給へ ～ＪＡは地域社会の守護神～１【星 寛治（高畠町）】（18.10.03）
・新潟県岩船郡粟島浦村などを激甚災害に指定 農水省（18.10.02）
・災害の早期復旧支援を－ＪＡグループが要請（18.09.27）
・台風21号の建更損害は14万件 ＪＡ共済連（18.09.21）
・【小松泰信・地方の眼力】地方の臭いを忘れるな（18.09.12）
・【西日本豪雨被災地ルポ】本格復旧はこれから 後片付けに追われる（18.08.28）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（148）－改正食料・農業・農村基本法（34）－2025年6月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（65）【防除学習帖】第304回2025年6月28日 -
農薬の正しい使い方（38）【今さら聞けない営農情報】第304回2025年6月28日 -
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
