日本公庫が案内している資金制度は、市町村が発行する罹災証明書を保持している農林漁業者等が対象。台風第24号を原因とする農林漁業施設の被害からの復旧には「農林漁業施設資金」、経営の再建には「農林漁業セーフティネット資金」があり、必要な資金を前者は負担額の80％または1施設あたり300万円のいずれか低い金額で最長15年、利率0.4％以内で実施している。後者は600万円以内、簿記記帳を行っている方に限り経営規模から融資限度額の引き上げが必要と認められた場合12分の3以内を最長10年、利率0.25％で融資してくれるもの。

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