新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって2020年前半の内外経済は大打撃を受けたが、消費、生産、輸出など主要指標はいずれも5月に底入れし、昨年半ば以降は経済活動の再開が徐々に進んできた。

10～12月期はGoToキャンペーン事業などの効果に加え、米国・中国向けの輸出が好調で2四半期連続のプラス成長となった。前期比プラス3.0％、年率換算ではプラス12.7％と主要国のなかではもっとも高い経済成長を達成した。4～6月期の実質ＧＤＰ減少幅45兆円に対して、7～12月期の2四半期で42兆円と93％を回復した。

しかし、年末にかけて感染が再拡大し、消費の自粛やGoToキャンペーンの停止による下支え効果がなくなったことに加え、1月からの緊急事態宣言の再発令で足元では自粛ムードが高まっている。
このため1～3月期は前期比▲7.4％と3四半期ぶりのマイナスとなる見込みだ。その結果、2020年度の経済成長率は▲5.0％と6年ぶりかつ戦後最大のマイナスとなると見通している。

国内でも2月17日から医療従事者へのワクチン接種が開始されたが、幅広く一般国民が接種を受けるには時間がかかる。また、7～8月の東京オリ・パラ開催を前提にすれば新規感染者を抑え込む必要があることから、農中総研は「現在の緊急事態宣言が解除されても、21年度上期中の景気持ち直しペースはなかなか上がらず"ストップアンドゴー"の状態が続く」と見込んでいる。

一方で21年度下期以降はワクチン接種が広がることから経済活動は正常化し、成長ペースが徐々に高まり21年度は3.7％成長、22年度は2.2％成長と予測した。ただし、実質ＧＤＰの直近ピーク水準（19年7～9月期）の回復は23年度以降になると予測している。

世界経済の動向は以下のとおり。

米国は10～12月期のＧＤＰは前期比年率4.0％成長。新型コロナウイルス拡大前とくらべて依然として約1000万人の雇用が喪失。足元では行動制限の影響から雇用の回復は鈍く消費マインドも頭打ちだという。コロナワクチンが普及すると仮定したうえで、21年半ばから経済回復が加速することや、バイデン政権の1.9兆ドルの追加経済対策などがポイントになる一方で米中対立の再燃から貿易回復は遅れるとの見通しもある。

成長率は21年5.0％、22年3.7％成長と予測している。

欧州は7～9月期には経済活動は回復したものの、10～12月には感染再拡大で減速。ユーロ圏では前年同期比成長率▲5.0％、ＥＵでは同▲4.8％、英国は同▲7.8％となった。1月以降も外出制限が継続されており、1～3月期もマイナスとなる見込み。ワクチン接種に遅れが生じていることも景気回復の懸念点だという。

中国は感染を早期に押さえ込んだことが奏功し、10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前年比6.5％となり、20年は前年比2.3％と19年の同6.0％からは大幅に下落したものの、プラス成長を維持できた。21年は同9.2％を予測、22年は同5.6％へと減速を予測している。