「令和6年能登半島地震」建物更生共済における事故受付11万4643件 ＪＡ共済2024年4月3日
ＪＡ共済連は、令和6年能登半島地震において、3月31日現在の損害調査の進捗状況と奥能登地域の全損物件にかかる対応について公表した。
ＪＡ共済による損害調査の様子（1月に石川県で）
建物更生共済における事故受付件数（3月31日現在）は次の通り。
新潟県：2万1478件
富山県：3万1011件
石川県：5万9226件
福井県：2314件
その他：614件
合計：11万4643件
また、建物更生共済の事故受付を行った11万4643件に対して、10万4702件（進捗率91.3％）の損害調査が完了した（3月31日現在）。
全国規模の広域査定支援体制・事務処理支援体制の確立
ＪＡ共済連は、迅速な損害調査・共済金の支払いを実現するため、全国規模の広域査定支援体制を確立。被災県域の職員に加え、これまでに全国から延べ1218人の職員を派遣し、損害調査を実施している。また、早期に共済金の支払いを完了するため、被災県域に加え、3拠点（全国本部・川崎センター・大阪センター）で集中事務処理支援体制を構築。調査が完了した事案の支払処理等を実施している。
◎全国からの職員派遣数
新潟県：89人
富山県：391人
石川県：738人
計1218人
津波による全損物件への対応の続報
人工衛星写真や航空写真の情報をもとに特定した奥能登地域の津波エリアに対し現地調査を実施。津波エリア内における全損区域を判定した。地図情報システム上の契約情報とマッチングを行い、珠洲市および能登町内の計5地区235件の契約物件が全損区域内に存在すると判定。1棟ごとの調査や契約者の立会い、「罹災証明書」の提出を求めることなく、共済金の支払いを可能としている。
重要な記事
最新の記事
-
キャベツの高値いつまで 出荷増えるが小玉多く 産地のＪＡ、農家の声2025年1月15日 -
深刻な「米」問題【小松泰信・地方の眼力】2025年1月15日 -
食品産業の海外展開と訪日旅行者の食消費を新たな柱に2025年1月15日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第105回2025年1月15日 -
グルテンフリー、豊富な食物繊維が取れる低GI米粉パン「WE米蒸しパン」新発売 ＪＡ北大阪2025年1月15日 -
岩手三陸地域の商品を全国へ「ＪＡおおふなと」送料負担なしキャンペーン実施中 ＪＡタウン2025年1月15日 -
栄養たっぷり和歌山の冬採れ野菜「和歌山フェア」17日から開催 ＪＡ全農2025年1月15日 -
くしまアオイファームと協業 冷凍自販機を活用したさつまいも商品を販売 ＪＡ三井リース2025年1月15日 -
LINEでカンタン応募「栃木のいちごで愛を伝えようキャンペーン」実施 ＪＡ全農とちぎ2025年1月15日 -
「いちごフェア」産地直送通販サイト「ＪＡタウン」で開催2025年1月15日 -
「ＪＡアクセラレーター第7期」募集開始 あぐラボ2025年1月15日 -
役員人事および人事異動（2月26日付） 北興化学工業2025年1月15日 -
精神障害者の自立と活躍へ 農福連携で新たなモデル提供 ゼネラルパートナーズ2025年1月15日 -
全国の児童館・保育園へなわとび・長なわ寄贈 こくみん共済 coop〈全労済〉2025年1月15日 -
宮城県農業高校がグランプリ 第12回「高校生ビジネスプラン・グランプリ」開催 日本公庫2025年1月15日 -
「幻の卵屋さん」川崎、田町に初出店 日本たまごかけごはん研究所2025年1月15日 -
「これからの協働による森林づくりを考える」シンポジウム開催 森づくりフォーラム2025年1月15日 -
インドの農業機械製造会社CLAAS Indiaの買収が完了 ヤンマー2025年1月15日 -
利用者との協同で誕生20年「餃子にしよう！」利用感謝キャンペーン パルシステム2025年1月15日 -
原発事故被災者応援金報告会 組合員募金を活用した3団体が報告 パルシステム連合会2025年1月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
