需給安定・集荷確保に向けた取り組み

24年産米でも需要に応じた計画生産を継続する。需要に応じた生産に向けては、県再生協議会の示す生産目安や品目別の実需者ニーズをふまえて取り組む。また、飼料用米一般品種への交付金水準が段階的に引き下げとなることから、専用品種への移行を図るとともに、中長期的な主食用米の需要減少と食料安全保障の観点から麦・大豆等の畑作物についても、需要を確保しながら生産拡大を図る。

さらに現場では作付規模が年々拡大していることをふまえ、担い手に対する作付けポートフォリオ（業務用多収米＋飼料用米など水田活用米穀＋麦・大豆など）の提案や、労働生産性の高い子実トウモロコシとの輪作の取り組みも進める。

ＪＡとの連携による担い手推進も強化する。

地域の農業振興と生産基盤確保に向け、担い手が一層重要になることから、ＪＡと連携し、ＪＡ低利用・未利用者も含め、担い手が抱える経営課題への解決策を提案し、ＪＡ・連合会集荷数量の拡大をめざす。

その一環として業務用実需者などの安定調達ニーズに対応した契約栽培を推進し、複数年契約を基本とした長期安定的な取引を拡大する。

また、全農と農研機構で開発した業務用向け多収品種「ＺＲ1」や、複数作期の業務用向け多収品種をラインナップし、安定的な種子供給を行う。

水田活用米穀は、品目ごとの需要動向や在庫状況をふまえつつ5年産実績を上回る90万tを目標とする。

また、一般品種から専用品種への転換・定着化に向けて、種子増産に取り組む。

消費者への理解醸成は重要であり、肥料・燃料等の資材価格の高止まりが続いていることから、持続的な営農が可能となる適正な米価格への理解と米の消費拡大に継続して取り組む。具体的には、消費者をターゲットにした新聞、ラジオ、ウェブ広告の展開や、メディア向けの新米試食会を検討、実施することにしている。

数値目標としては、多収品種での契約栽培は7万t、実需者直接販売は取扱数量の90％、買取販売は取扱数量の70％など掲げる。

【全農　24年産米 生産・集荷・販売方針】
（1）計画生産継続し 需給安定着実に 再生産見据え買い取り増も

（2）専用品種に力　安定取引拡大

（3）高温対策推進　インフラ整備

（4）物流効率高め有利販売強化