米をめぐる状況

全農米穀部　金森正幸部長

23年産米の生産量は661万tで前年に比べて▲9万tとなり、需給は均衡し米価は22年産米から上昇している。農水省が公表した1月の相対取引価格は60kg1万5358円で、出回りからの年産平均価格は前年産＋1439円の同1万5283円となった。

一方、ＪＡ・連合会の集荷量は昨年12月末で前年比▲3％程度の減少を見込んでいる。これは生産量が減少したことに加え、米価上昇にともない生産者による直接販売が増加したことが考えられる。

また、肥料・資材価格の高止まりが続き、生産現場は厳しい状況が続いている。

こうした状況のなかで全農は実需者ニーズ等をふまえた作付提案・契約栽培など生産提案型事業を展開するとともに、実需者直接販売・買取販売のさらなる拡大に取り組んだ。その結果、多収米による契約栽培は目標の5万tを達成し6・8万tとなる見込みだ。また、実需者直接販売は取扱数量の85％、買取販売は取扱数量の65％の当初目標を達成する見込みだ。

23年産米の契約・販売状況（2月末）について、事前契約は140万t（複数年75万t、播種前40万t、収穫前25万t）と前年比101％となり、需給改善を受けて多くの卸が事前契約によって早期に契約を積み上げている。

契約数量は前年比107％、販売数量は同109％とともに前年を上回っており、24年産米の生育が早まったことに加え、古米在庫が減少したことで新米の出荷が順調に進んでいると考えられる。

今後の需給見通しについて農水省は24年産米の主食用等生産量は669万tとしており、23年産米の生産量見通しと同じ水準となっている。また、民間在庫について、今年6月末で177万t、来年6月末で176万tとなっており、需給は均衡した状況が続く見込みだ。

こうした状況を踏まえ24年産米に向けては、今後も需給均衡を図るため需要に応じた計画生産を継続するとともに、生産者との関係の再構築等により連合会取扱シェアを反転させることが課題となっている。

また、生産資材価格が高止まりしており、再生産可能な米価格への理解醸成の促進も課題だ。

【全農　24年産米 生産・集荷・販売方針】
（1）計画生産継続し 需給安定着実に 再生産見据え買い取り増も

（2）専用品種に力　安定取引拡大

（3）高温対策推進　インフラ整備

（4）物流効率高め有利販売強化