また、業務標準化と各県域やＪＡが個別に実施しているシステム開発・更新費用を削減することを目的にＷＥＢ検査システムの開発を進めており、24年度から試験運用、来年度から本格運用をめざす。

産地インフラを支援

保管・種子調製に関する産地インフラの整備・支援にも取り組む。

全国的に施設の老朽化が進んでいることから、広域集出荷施設についてはブロック域・県域であるべき施設配置の将来像を検討し施設取得を順次進める。24年度は山形県内（庄内北部）に新設を予定している。

また、種子調製施設についても、麦のようにエリアで同一品種が普及している品目については、広域種子センターをエリアの出荷拠点と位置づけ、県域を越えた種子生産と供給体制の強化をはかる。ただし、建築資材価格が高騰し、これからも高止まりする見通しもあることから費用対効果を十分に精査することにしている。

同じように全国で老朽化が進む共同乾燥調製施設（カントリー・エレベーター等）については、運営の安定化に向けて施設更新時のＪＡ間連携（早期発注、工期分散）、複数年（3年間）のメンテナンス定額契約の導入、オペレーター技能の向上対策のための講習会、研修会の実施などに取り組む。

物流効率高め有利販売強化

物流合理化・標準化による米穀の安定的な輸送力を確保するため、24年産では全農統一フレコンを60万枚配布することを計画、2030年産までの全量切り替えをめざす。フレコン規格の統一により回収効率を向上させコストダウンを実現する。リターナブルシステムの確立で環境負荷軽減とＳＤＧｓにも寄与することになる。

全農パレチゼーションシステムは紙袋のパレット輸送比率を24年産で80％とすることをめざす。

また、昨年11月から米専用貨物列車「全農号」の定期運行を開始した。ＪＲ貨物、全農物流と連携し日本海側路線を走り、東日本から西日本への米穀の安定供給に取り組んでいる。

昨年10月には日清食品と包括連携し、全農の原料米と日清食品の即席食品との共同輸送を開始した。米穀を目的地で降ろした後、日清食品の即席食品を出発地まで輸送することで空車回送区間をなくし、トラックの配送効率を高める。

また、昨年12月には貨物の積み下ろしができる専用の船であるＲＯＲＯ船（Ｒｏｌｌ ｏｎ Ｒｏｌｌ ｏｆｆ)による試験輸送を八戸・東京間で行った。今後もＲＯＲＯ船をはじめとして海上輸送に取り組む。

精米販売・加工事業強化

パールライス事業については精米取扱数量の拡大と製造・流通コストの削減を通じて競争力の強化を図るため、県域パールライス卸と全農パールライスとの事業統合に向けた具体的検討を進めるなど、体制整備を推進する。あわせて、精米販売の拡大にも取り組む。

ドラッグストアや、ネット販売の拡大といった流通業界の変化と物価高による消費者の購買行動の変化を捉えながら、営業開発部やパールライス卸と連携した実需者直接販売の推進、および資本業務提携先と連携した外食向けの推進を強化し、24年度は67万tを目標に精米販売を拡大する。

米加工事業の強化ではＪＡ全農ラドファの新工場完成で生産能力が増強されたことから「農協ごはん」などＮＢ商品の拡販、産地こだわり商品の強化などを通じて販売拡大に取り組む。炊飯事業では全農パールライスの子会社である（株）煌が7月に新工場を取得する予定となっており、製造・販売体制の強化を図る。

米粉に対する消費者への関心の高まりと、輸入依存穀物の国内生産への切り替えの必要もあることから、米粉用米の生産と需要拡大に取り組む。業務提携先や営業開発部と連携した商品開発に加えて、全農パールライスが24年度末に米粉プラントを新規に取得する計画もあるなど、米粉の取扱拡大と生産性の向上を図る。

環境負荷低減の取り組み

環境負荷低減に向けた取り組みでは、水田からの温室効果ガス排出を削減するため、全国で秋耕（稲わらの秋すき込み）を中心に取り組むこととし、ＪＡに対して25年産までに栽培暦や栽培記録簿に「秋耕」を記載するよう推進する。

これと合わせて物流改善の取り組みを通じて環境に配慮した持続可能な米穀の生産・流通体制の構築を進める。

また、脱炭素化の取り組みに資するよう温室効果ガス排出量を算定し「見える化」して取引先に開示するとともに、毎年産で算定を継続することで温室効果ガスの低減実態を可視化する。

なお、製品への表示を可能とする認証制度については26年産までに整理することとしている。

【全農　24年産米 生産・集荷・販売方針】
（1）計画生産継続し 需給安定着実に 再生産見据え買い取り増も

（2）専用品種に力　安定取引拡大

（3）高温対策推進　インフラ整備

（4）物流効率高め有利販売強化