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【全農 24年産米 生産・集荷・販売方針】(3)高温対策推進 インフラ整備2024年3月12日

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JA全農はこのほど2024(令和6)年産米生産・集荷・販売基本方針を決めた。24年産米でも需要に応じた計画生産を継続するとともに、JA・担い手対応を強化し、連合会取り扱いシェアの反転に向けて取り組む。また、生産資材価格の上昇をふまえ適正な米価格の形成と米の消費拡大について消費者への理解醸成にも取り組む。米穀部の金森正幸部長へのインタビューをもとに概要をまとめた。

事業環境の変化に対応

24年産米では、米の生産・流通・加工・消費を取り巻く事業環境変化に対応した取り組みも順次展開する。

23年産米は全国で記録的な猛暑、渇水となり高温障害による等級低下や規格外米の発生が例年に比べて多かった。今後も同様の傾向が続くと予想されることから、地域実態に応じて高温耐性品種への作付転換、ICT技術を活用した水管理、ザルビオ等を活用した栽培管理、土づくりの強化など高温対策を進める。

業務標準化・効率化

生産者・JAの業務標準化と効率化にも取り組む。JAの業務効率化と生産者の利便性向上を目的に開発したWEB出荷契約システムの本格運用を開始する。主食用米に加え、水田活用米穀、麦、大豆も対象品目とした。

○米の高温対策に係る生産対策イメージ 

【全農 24年産米 生産・集荷・販売方針】
(1)計画生産継続し 需給安定着実に 再生産見据え買い取り増も

(2)専用品種に力 安定取引拡大

(3)高温対策推進 インフラ整備

(4)物流効率高め有利販売強化

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