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新農政下の米価1万円前後 鈴木教授が試算2014年7月1日

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 生産調整の廃止、経営所得安定対策の見直しなど新農政が今年度から本格化するなかで、東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、今後の米の生産者手取りの変化を試算し、2018年以降は60kg当たり1万円前後で低迷する予測結果を示した。

 試算は、生産調整が徐々に進むと仮定し、固定支払いは現在(13年10a1万5000円)が14?17年産が7500円、18年以降はゼロ。変動支払補てんは14年以降廃止、収入減少影響緩和対策(ナラシ)は(9割補てんの3ha以上層のみ)継続とした。対象はナラシの対象となる認定農業者、集落営農、認定就農者。
 その結果、24年以降の生産者手取り(平均)は、ナラシ無しで9869円、ナラシ有りで1万240円となった。
 鈴木教授は「将来的には国の負担をなくし、純粋に民間ベースの収入保険に移行する計画というが、このように米価下落が続くような状況で、国の負担なしに、このような保険が成立するとは思えない」と指摘している。

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