（写真）記者会見で事業計画などを説明する木村良理事長（中央）

　全米販はウェブサイトをリニューアルし、おもにパソコン利用者に向けの製作してきた月刊ウェブマガジンをスマートフォン利用者に向けのサイトとして見直しを行っている。そのなかで米の専門サイトとして通販を本格的に始動させる。
　商品は全米販の組合員である各地の米卸の商品。「量販店ではなかなか手に入らない珍しい米やこだわりの米を組織上げて提供すればかなり充実する」（全米販）として専門サイトならでは商品説明などにも力を入れ、さらなるごはんファンの獲得、拡大をはかる。
　そのほか30年度事業計画では、ごはんを中心とした正しい食生活に知識を学ぶ機会を設けたり、組合員が実施する知識の普及啓発のためにセミナーや出前事業を支援する「Rice　Life　プロジェクト」も実施する。
　需要に合わせた米生産を推進する全国組織（全国農業再生推進機構）にも会員として参加し、産地とのマッチング、需要に応じた米生産を推進する。
　次世代を担う全米販青年部の活動も支援し、青年部が取り組んだ「コメニケーションの日」活動や赤飯文化啓発協会の「お赤飯の日」の普及などにも取り組む。
　また、29年8月に施行された農業競争力強化支援法では事業再編など、米卸売業者などの中間流通にも効率的な流通を求めているが、全米販として農業改革の進展状況をふまえ、組合員の事業戦略支援も行っていく。
　6月11日の記者会見で木村良理事長は「顧客との関係が密接になっているなか、どういう米をどう調達するか、どう生産してもらうかをいかに産地に伝えるか」などを業界の課題とした。
　一方で米の需要が年8万ｔペースで減少しており、米以外を取り扱うかどうかなど、それぞれの業者が事業戦略を自主的に判断していくことも求められているとして、事業戦略支援部門として「必要な情報を伝え、一緒に考えていくのが役割」と話した。

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