備蓄米入札 23年産10万ｔ 4月21日週に実施 関係者と意見交換も2025年4月11日
江藤拓農相は4月11日の閣議後会見で3回めとなる政府備蓄米の売り渡し入札を21日の週後半に実施することを明らかにした。
売り渡すのは23年産米で数量は10万ｔ。対象者はこれまで2回の入札と同じ仕入れ量が年間5000ｔ以上の集荷業者。原則として売り渡しから1年以内の買戻しを条件とする。
売り渡し数量を10万ｔとしたことについて、江藤農相は3月末に公表した流通調査結果で集荷業者の集荷量が前年に比べ31万ｔ不足していたことを挙げた。昨年12月末時点で集荷不足が21万ｔだったことから第2回までの入札で21万ｔを売り渡した。今回は31万ｔとの差の10万ｔを売り渡すことにしたと説明した。
農水省は石破総理の指示を受けて端境期の7月まで毎月、政府備蓄米の売り渡しを実施することにしている。ただ、売り渡し数量や時期について需給状況を踏まえて決定するとしている。
農水省は政府備蓄米を買い受けた業者には販売数量や価格を隔週で報告することを義務づけている。江藤農相は4回目以降の売り渡しについて、「国民の受け止め方」も判断材料にするとして店頭の価格水準も考慮する考えをにじませたが、あくまで備蓄米の売り渡しは「流通が円滑化することが基本。その結果、価格が落ち着く」との立場だ。
また、江藤農相は4月14日に集荷業者、卸売業者、小売業者など関係者との意見交換会を実施し、「米価高止まり解消に向けた取り組みを要請する」と述べた。
一方、米国の関税措置にともなう今後の日米の協議で米政府は米をはじめ農産物の輸入拡大や枠外関税率にも言及する懸念もあるが、江藤農相は「1kg341円の従量税は、米国に対してではなくウルグアイ・ラウンド交渉のなかで広く国際社会に約束したことであり極めて重い」と多国間で締結したＷＴО協定に基づくものであることを強調した。
同時に「米は主食。主食を海外に頼るのは日本の食料安保上、決していいことではない。国内の農業、水田を守っていくことがいかに大事か、この機会に（国民に）しっかり考えていただきたい」と述べた。
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