乾燥能力に応じた計画的荷受けと
オペレーターの適正な人員配置を

全国農協カントリーエレベーター協議会 大島信之会長

全国農協カントリーエレベーター協議会は、カントリーエレベーター（以下、ＣＥ）を設置し、米麦の生産販売一貫体制の確立をはかっているＪＡ等との連絡を密にし、施設の管理運営について協議を行い、その改善・向上をはかることを目的に、昭和49（1974）年に設立されました。

令和4（2022）年6月現在、会員ＪＡ数は230（39道府県）施設数は734となっています。また、会員の施設の総貯蔵能力は200万トンを超えるなど、ＪＡグループの米麦集出荷の拠点施設、我が国の食料基地として重要な役割を果たしています。

現在、各施設においては、施設の再編・老朽化対策、オペレーターの人材育成・労務改善など、多くの課題に直面しています。昨年、改正食品衛生法が施行され、原則としてすべての食品事業者にＨＡＣＣＰに基づく衛生管理が義務づけられました。ＣＥやライスセンター、農業倉庫は義務化の対象外となりましたが、消費者や実需者からは、食の安心・安全への関心がますます高まっており、ＣＥ等においても「食品を扱う施設」として環境美化や自主的衛生管理が求められています。こうした状況に加え、直近では、肥料・燃料等の原料価格が過去に例がないほど急激に高騰しており施設運営費のコストアップへの対応も求められています。

当協議会としては、これらの課題解決・改善に向け、各関係機関と連携して取り組むとともに、会員相互の連携を一層強化していく所存です。

さて、公益財団法人農業倉庫基金（以下：農倉基金）によると、昨年度のＣＥの品質事故は、2年度（3件）より減少し1件となっていますが、当該事故は過去最大規模となっています。過剰荷受けなどの直接的な原因の他、経験の浅いオペレーターに現場作業を任せきりにするなど、組織としての現場管理や人材育成が不十分であったことも原因と考えられています。

過剰荷受けへの対策としては、乾燥能力以上の荷受けを行わないよう、適切な荷受け計画を作成し、農家組合員の理解と協力を得ながら、計画に沿った作業を行っていくことが必要となります。また、事故防止のためには、要員の各施設への適切な配置やオペレーターの計画的な育成も必要です。ＣＥの運転には熟練した技術が求められるため、例えば経験の浅いオペレーター単独で運転を行うことなどがないよう、ＪＡの経営者・管理者の責任において運営体制の強化を図ってください。米の生産から販売の流通においてその中間に位置し、重要な役割を担うＣＥに対しては、従来にも増して5Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・習慣）の徹底を強く求められています。5Ｓの徹底は現場だけ、オペレーターだけでは実現できません。経営者の理解と推進のもと組織をあげて取り組んでください。

いったん品質事故が発生すれば、経済的な損失はもとより、長年にわたって積み上げてきた農家組合員や取引先からの信頼失墜につながります。オペレーターの操作ミスに起因する事故であっても、最終的に経営者・管理者の責任が問われる事態となります。

当協議会は、全農および農倉基金とともに、ＣＥ稼動の最盛期における米の品質事故防止、5Ｓの徹底と火災・人身事故の防止をはかるため、8月1日から10月31日までを「米のカントリーエレベーター品質事故・火災防止強化月間」に設定しました。

各施設におかれましては、運営体制の整備、施設・機械等の点検整備・環境整備を行うとともに、マニュアルや作業手順書等にもとづく適切な運転を行い、役職員が一丸となって品質事故防止と作業安全の確保を徹底していただくようお願いします。