米:農業倉庫 火災・盗難防止強化月間2022
【農業倉庫 火災・盗難防止強化月間2022】万が一に備え点検を 農業倉庫基金理事長 長瀬仁人氏2022年11月21日
公益財団法人
農業倉庫基金理事長
長瀬仁人氏
平素、当基金の事業にご支援、ご協力をたまわり、厚くお礼申し上げます。
当基金では、令和4(2022)年11月15日から令和5(23)年1月31日までを、「農業倉庫火災・盗難防止強化月間」に設定し、JA全農と連携して、施設の防災防犯の徹底を図る運動を展開しているところです。
前年度では、ライスセンターで発生した2件の火災事故に対して当基金として損害補償金をお支払いさせていただいたのですが、今年度は現時点でカントリーエレベーターの火災事故が2件発生しています。うち1件は被害数量が大きく、基金の火災事故補償額としては過去最大になると見込んでいるところです。
乾燥作業等で直接火を扱うことがない農業倉庫においても、破損した機械のベアリングの摩擦熱による発火や老朽化による漏電や改修工事の火花により火災となった事例もあるので、注意が必要です。また大事には至らなかったものの、農業倉庫の空くん蒸に使用したリン化アルミニウムくん蒸剤の残渣(ざんさ)が発火したなどの話も聞いています。定期的に農業倉庫周りの整理や清掃などを徹底して、放火防止の観点からも倉庫周辺に燃えやすいものを放置しないこと、倉庫の前室には灯油などの危険物を置かず、火災警報設備や消火設備は定期的に点検して万が一の時に使用できるようにしておくことが重要です。
また、近年は産地での農産物盗難が増加傾向にあり、関連報道を目にする機会も増えました。農林水産省の調査(平成30=2018=年度)によれば、ほ場での盗難被害が中心ですが、一部倉庫等での盗難被害もあるようです。保管米麦の盗難事故防止のためには、防犯責任者を任命して防犯体制を明確にするとともに、不在時は各倉庫や敷地入り口の施錠を必ず行い、防犯灯を設置して、適時見回り等を実施願います。保管台帳と現物在庫が一致していることを毎月確認することも重要です。
大切な米麦の保管管理に万全を期すためにも、この強化月間の期間中に、役職員の防災防犯体制を確認のうえ、火災と盗難防止に重点をおいた管内全施設の巡回点検の実施をお願い申し上げます。
なお、直接火を扱うカントリーエレベーター、ライスセンター施設の火災事故は、残念ながらほぼ毎年どこかで発生しています。そのほとんどが乾燥機や関連設備の点検整備と清掃が不十分だったことが原因なので、この期間にあわせてご確認をお願い申し上げます。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(97)JIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ(180)食料・農業・農村基本計画(22)水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方(70)アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】JA全農 部課長級(4月1日付) 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】JA全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】JA十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】JAセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】JA富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】JAたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】JAえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】JA鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(1)生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(2)物理的防除法2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(3)耕種的防除法2026年2月13日 -
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日


































