持続可能が酪農・乳業のため脱粉とバターの過不足をどうするのか。業界全参加型の生乳需給調整が問われている

■需給強化へ「非系統」にも照準

Ｊミルクが4月から行うのは「酪農乳業需給変動対策特別事業」。ポイントは、現在の脱脂粉乳在庫対策に伴う負担が指定生乳生産者団体傘下の酪農家に偏在している中で、指定団体に出荷していない非系統を含めた全参加型需給対応に動き出したことだ。

1月31日の2025年度生乳需給見通しの会見で、「乳製品の需給変動に迅速に対応した酪農・乳業界協働の新たな仕組みの開始に向け準備を進めている」（内橋政敏専務）としていた。Ｊミルクは、4日の東京を皮切りに全国7カ所で開催中の25年度需給見通し、改訂版・戦略ビジョンなどの説明会で、同特別事業の内容も説明している。

◎需給変動対策ポイント
〇概要　緊急時に活用する「保険」的役割
・系統、非系統を問わず国内全ての酪農家と乳業メーカー拠出で新基金造成。大幅な過不足の生乳需給変動に対応する新たなセーフティーネットを目指す
・酪農・乳業界の安定、持続可能な国産牛乳・乳製品供給には不測の事態などを踏まえた乳製品の需給変動に迅速に対処する準備を業界全体で構築。

〇事業内容
・乳製品在庫削減対策
家畜飼料用への転用、輸入調製品との置き換え、海外への輸出、市場隔離
・発動基準
基金検討開始指標→検討開始は在庫水準が脱粉で6・0カ月、バター5・5カ月。賞味期限や過剰域の一歩手前の想定。発動開始目安は脱粉が同8・0カ月、バター6・5カ月。
・計画的増産対策→乳製品が大幅に不足すると見込まれる時。具体的な計画的増産対策は別途検討

■新たなセーフティーネット模索

酪農の安定には、実効性のある生乳需給調整が最大のカギを握る。コロナ禍で外食産業などの需要不振から生乳需給緩和が深刻化し、特に需要減退が堅調な脱粉の過剰在庫削減が大きな問題となった。放置すれば生乳生産全体の抑制にもつながり、コスト高止まりの中の減産は酪農家の経営悪化に直結するからだ。

そこでＪミルクは、22年度から「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」をスタート。生産者・乳業メーカーの拠出を原資に、国の支援も得ながら脱粉過剰在庫削減を進めてきた。22～24年度までの3年間で約9万トンの在庫削減で、5万トン台の適正在庫実現に効果があったとみられる。差額負担をしながら、脱粉の家畜飼料への転用や輸入調製品との置き換えを実施してきた。

新年度からの基金造成は、新たなセーフティーネットとして機能する体制を目指す。

■改正畜安法の是正農水省8事業採択条件と「連動」

生乳流通自由化を促す改正畜安法は、指定団体の集荷率を低減させ「需給調整」に大きな課題を残している。

農水省が示した今後の対応方向は、新たに酪農関連の主要8事業を対象に、25年度から生乳需給調整への協力を補助金支給の要件にする「クロスコンプライアンス」を導入する。酪農地帯に広く普及する施設整備を支援する「畜産クラスター事業」など主要8補助事業を明記した。

◇改正畜安法の需給調整対応状況
・指定団体が契約違反への対応を強化するための省令改正実施

① 期中の出荷先変更には契約違反を問えるよう運営を明確化
② そのうえで、契約違反を繰り返す生産者からの翌年度分の取引申し出は拒むことができるようにする
・生乳需給調整施設の整備支援（2024年度補正予算）→稼働率向上へ既存加工施設の融通についても議論
・全参加型の脱粉在庫対策など需給調整→新たに2025年度から全国需給調整の資金拠出を主要補助事業の申請要件とする「クロスコンプライアンス」を導入

需給安定に向けた全国的な取り組みの負担を条件とする。生産者団体や乳業メーカーでつくるＪミルクが実施する、脱粉在庫削減対策の基金への拠出を想定。今回のＪミルク新事業と「連動」する形だ。

生乳需給調整の「クロスコンプライアンス」は、今回の8事業に加え、25年度以降の対象拡大も検討する。

生乳出荷先にかかわらず、総出荷量を基準として相応の負担を求める。25年9月までは移行期間として、10月分から拠出実績を確認する方針だ。

■非系統ＭＭＪなどに呼びかけ

基金の原資は、現状の指定団体に所属する生産者に加え、指定団体以外に出荷する非系統生産者、いわゆる自主流通を含めた全ての乳業者を対象に拠出を求める。生産者、乳業の拠出割合は1対1を想定、拠出単価は今後決める。

改正畜安法に伴い年々取り扱い生乳を増やしてきた非系統業者。特に北海道からの道外送りを拡大中だ。脱粉在庫削減を加速するためホクレン傘下の酪農家は、22、23年度と減産計画を余儀なくされ、これも非系統出荷拡大につながった。

こうした中で今回、農水省、Ｊミルクが事実上の「タッグ」を組んで需給調整強化に具体的に動き出した。問題は補助事業採択要件もある中で、非系統がどれだけ参加するのか。Ｊミルクでは「引き続き会員外のＭＭＪなど非系統業者にも基金参加を呼び掛ける」としている。