昨年12月16日に宮崎県延岡市の種鶏農場（約4000羽飼養）で発生が確認された高病原性鳥インフルエンザは、その後、清浄性確認検査を経て12月31日に「搬出制限区域」（発生農場から半径３Kmから10Kmの地域）を解除した。
　発生農場から半径３Km以内を対象に設定している「移動制限区域」についても同区域内で新たな発生が認められなければ１月７日午前０時に解除される見込みとなっている。
　一方、12月28日には宮崎県宮崎市での発生が確認された。肉用鶏約４万2000羽を飼養する農場で翌29日午後に殺処分等の防疫措置が完了した。防疫措置完了後10日が経過する１月９日から清浄性確認検査を実施する見込みとなっている。陰性が確認されれば搬出制限区域が解除される。また、防疫措置完了から21日後となる１月20日には移動制限区域も解除される見込みとなっている。
　２例ともウイルス検査の結果、Ｎ５Ｈ８亜型であることが確認された。ただし、12月29日に開催された農水省の専門家委員会（家きん疾病小委員会）では２つの農場にヒナの導入や飼料など関連性がないことが確認されている。今後の調査にあたっては２例の関連性に留意はするものの、渡り鳥による伝播の可能性が考えられ「全国どこで発生してもおかしくない状況」（農水省）と指摘されたが、その29日に山口県長門市での発生が確認された。
　肉用種鶏約３万7000羽を飼養する農場で１月１日に防疫措置が完了した。１月12日から清浄性確認検査が実施される予定だ。また、ウイルスはＨ５Ｎ８亜型であることが確認された。
　平成26年は４月に熊本県で発生し、12月に宮崎県と山口県でこれまで３例が発生した。複数農場での発生は2010年以来となる。
　農水省はどこで発生してもおかしくない、として注意を喚起しており飼養衛生管理や早期発見と通報などの徹底を呼びかけている。とくに宮崎県での２例は死亡羽数の発生が比較的ゆるやかだったことが確認されている。典型例は爆発的に死亡羽数が増えるとされている。死亡数が通常より２倍を超えると「通報のメルクマール」とされていることから、農水省は平時ではどの程度の死亡羽数か、それを鶏舎ごとに改めて確認しておく必要があるという。
　発生農場には農水省の疫学調査チームがすでに出向いて調査を行っているが、給与水の管理や従業員らの消毒実施なども含めた農場の飼養衛生管理は「平均的な農場より管理されていた」という。それでも鳥インフルエンザが発生したことから、農水省は「防疫事項を再度点検し、管理措置を徹底してほしい」としている。

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