文芸アナリスト　大金義昭氏

市民意識に学べ

能登半島地震発生から一カ月。寒中の被災者を思うだに胸が張り裂ける。消防団員や警察官、自衛隊員などが現地で必死の救助・復旧作業を進めている最中に、陸上自衛隊は習志野演習場（千葉県）で他国の侵攻を想定した離島奪還の「降下訓練始め」を実施していたと知り、あぜんとした。

人命救助に一刻を争う政府は、自衛隊を被災地に総動員する態勢を先導すべきだ。これが健全な市民感覚だろう。要するに、硬直化してリアリティーを欠く政府の狭隘な判断力が、市民の良識と著しくかけ離れているということだ。

辰年は「荒れる」と言われる。年明け早々に大震災や航空機衝突事故が続発した。政治資金パーティーをめぐる政権与党の裏金作りも長年に渡り横行していたことが発覚した。法の目をかいくぐる錬金術が生んだ裏金を阿吽（あうん）で融通し合う利益誘導集団は言語道断。「政治家」は「三日やったらやめられない」ということか！

人間は「社会的動物」である。「群れ」を作る。作りたがる。だから「政策集団」は一概に否定できない。「水に落ちた犬を打つ」（打落水狗）趣味はないが、劣化を極める「政治家」が市民の良識に学んで自立しなければ、民主主義は崩壊する。「派閥解消」は、「当座しのぎ」の「目くらまし」にすぎない。

危機突破の糸口

国内農業が60有余年に及ぶ「貿易立国」のいけにえにされ、「消滅の危機」に追い込まれている。立て続けに締結されたメガＦＴＡ。これに異を唱えたＪＡグループに対するむき出しのバッシングなど、農業つぶしの強権的な政策は枚挙にいとまがない。

農林予算は1982年度をピークに減少傾向を辿り、2024年度は国の当初予算の2％（2・26兆円）。これに対し、「抜本的強化」を唱えて米国や軍需産業を雀躍（じゃくやく）させた防衛関連予算は7・94兆円に膨張した。ＧＤＰに占める農業の割合はコンマ以下。23年の基幹的農業従事者は平均年齢が68・7歳で116・4万人に。いずれ30万人台に激減することが見込まれる。新規就農者も22年には5万人を割り込んだ。

その結果、農地の減少率が過去最大になり、販売農家（とくに小規模）の減少が際だっている。10ha以上の農家が62％に達したが、耕作面積の拡大は生産資材の高騰や高止まりの影響を受け、厳しい経営難に見舞われている。コロナ禍や円安、ロシアのウクライナ侵攻などがこれに追い打ちを掛け、酪農や畜産は撤退や倒産に追い込まれる事態が続いている。食料自給率が先進諸国最低の30％台を抜け出せない現状は当然の帰結だ。

ＪＡｃｏｍ『農業協同組合新聞』はこうした事態を受け、昨秋から新年にかけて一連の特集を企画。「消滅の危機」から脱出を図るべく、ＪＡをよりどころにした「持続可能な農業・農村（経済・社会）」の実現を探っている。小文はその一環として、ＪＡグループにおける男女共同参画を促進する観点から引き受けた。農業・農村が不死鳥のようによみがえる契機はあるのか。その端緒を、「関係人口」の拡大からひも解いてみたい。

関係人口広げ　豊かな社会へ　利他の心で協同を紡ぐ（2）へ