◆女性の正組合員・ＪＡ役員増える

　24年度の活動報告では、それぞれの活動の参加組織数を報告。「みんなのよい食プロジェクトの実践」には12県34組織が実施した。７〜９月に実施した「消費電力マイナス10％大作戦」には35都道府県188組織が参加。前年度に比べ10都道府県75組織増えた。
　また、ＪＡ運営への女性参画促進運動に取り組み、正組合員の19.2％、役員等の5.15％が女性になった。前年に比べそれぞれ0.9ポイント、0.64ポイントの増加となった。
　このほか、特筆される活動としてＪＦ（漁協）女性部との連携を深めた。国際協同組合年の一環として取り組んだ。25年度も、思いを共有する他の協同組合の女性組織やＮＰＯ法人など他団体との交流を進める。

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「地産地消」の活動の拡大を決めたＪＡ全国女性協通常総会＝東京・大手町ＪＡビル

◆「心を一つに」大河原新会長

　こうした活動の成果をもとに、25年度は、地産地消運動を「単なる地場産農畜産物の消費拡大だけでなく、地域活性化や環境保全など、農業・農村だけでなく、地域社会全体の課題を解決する重要な活動の柱」として位置付け、重点的に取り組む。具体的には、[1]学校給食等への食材供給と伝統料理メニューの伝承[2]直売所・ファーマーズマーケットへの参画[3]農畜産物の加工[4]食育教育、などに取り組む。
役員改選で会長に選任された大川原けい子さんは「みなさんと共に心を一つにして頑張っていく」と、決意を述べた。
　また総会では24年度の女性組合員加入優良実績ＪＡ女性組織として、664人の女性正組合員を増やしたＪＡ白山女性部（石川県）、同じく260人増やしたＪＡ松本ハイランド女性部（長野県）、1325人のＪＡ岡山西女性部（岡山県）の３女性部を表彰した。

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上：就任のあいさつをする大川原けい子新会長
下：あいさつする新役員ら

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