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2014.08.27 
「株式会社化」検討で委員会設置 JA全農一覧へ

 JA全農は、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」で示された農協改革案で、全農・経済連について「農協出資の株式会社に転換することを可能とする」ことへの対応として、「株式会社化の現実性の検証および系統経済事業の現状・課題・将来方向などを審議する」総合運営委員会を設置することを、8月26日に開催された第7回経営管理委員会で決めた。

◆米・園芸・肥料で事業モデル検討

 この総合運営委員会で審議する事項は、
[1]全農・経済連の農協出資による株式会社化について、[2]将来的な事業モデルの検討方向、の2つだ。
 [1]については、「農協出資による株式会社化」の現実性、独禁法適用除外措置が外れることによる影響など、事業上の観点から課題を検証し、株式会社化の是非について審議する。
 [2]については、JAの営農経済事業の強化が求められていることから、販売力強化の観点で米穀事業と園芸事業、生産資材コスト低減の観点で肥料事業について、将来あるべき事業モデルの検討方向について審議する。この3事業がピックアップされたのは、独禁法との関係だという。

 

◆15人で9月から

 委員会は、第16期系統経済事業委員(米穀、園芸農産、畜産、生産資材、生活の5事業員会)から農協委員10人、経済連常勤役員から学識経験者3人、全農経営管理委員会会長および代表理事理事長の15人(委員名は別掲)。
 委員会は、全農会長が招集し、進行も会長が務めることになっている。委員の任期は、26年9月1日から審議事項の取りまとめを行うまでとなっている。
 なお、この委員会での審議結果については、JA全中の「総合審議会」などの議論に反映していくことにしている。
 第1回の委員会は、9月5日15時から開催される予定だ。

【総合運営委員会委員】(カッコ内は第16期系統経済事業委員会。敬称略)

▽板谷重徳 北海道・JAひがしかわ会長理事(米穀)
▽高橋勉 岩手・JAいわて花巻代表理事副組合長(生活)
▽高谷尚市 山形・JAみちのく村山代表理事組合長(生産資材)
▽川嶋寛 栃木・JAなすの代表理事組合長(畜産)
▽伊藤茂 長野・JA松本ハイランド代表理事組合長(園芸農産)
▽今井長司 新潟・JA柏崎経営管理委員会会長(生活)
▽森紘一 兵庫・JAあわじ島代表理事組合長(園芸農産)
▽水津俊男 山口・JAあぶらんど萩代表理事組合長(生産資材)
▽大塚和徳 福岡・JA福岡嘉穂代表理事組合長(米穀)
▽河野康弘 宮崎・JA尾鈴代表理事組合長(畜産)
▽高嶋敏美 ホクレン代表理事専務
▽権田博康 JAあいち経済連代表理事常務
▽桐良幸 JA鹿児島県経済連代表理事専務
▽中野吉實 全農経営管理委員会会長
▽成清一臣 全農代表理事理事長


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