「株式会社化」検討で委員会設置　JA全農2014年8月27日

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　ＪＡ全農は、政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」で示された農協改革案で、全農・経済連について「農協出資の株式会社に転換することを可能とする」ことへの対応として、「株式会社化の現実性の検証および系統経済事業の現状・課題・将来方向などを審議する」総合運営委員会を設置することを、８月26日に開催された第７回経営管理委員会で決めた。

◆米・園芸・肥料で事業モデル検討

　この総合運営委員会で審議する事項は、
[1]全農・経済連の農協出資による株式会社化について、[2]将来的な事業モデルの検討方向、の２つだ。
　[1]については、「農協出資による株式会社化」の現実性、独禁法適用除外措置が外れることによる影響など、事業上の観点から課題を検証し、株式会社化の是非について審議する。
　[2]については、ＪＡの営農経済事業の強化が求められていることから、販売力強化の観点で米穀事業と園芸事業、生産資材コスト低減の観点で肥料事業について、将来あるべき事業モデルの検討方向について審議する。この３事業がピックアップされたのは、独禁法との関係だという。

◆15人で９月から

　委員会は、第16期系統経済事業委員（米穀、園芸農産、畜産、生産資材、生活の５事業員会）から農協委員10人、経済連常勤役員から学識経験者３人、全農経営管理委員会会長および代表理事理事長の15人（委員名は別掲）。
　委員会は、全農会長が招集し、進行も会長が務めることになっている。委員の任期は、26年９月１日から審議事項の取りまとめを行うまでとなっている。
　なお、この委員会での審議結果については、ＪＡ全中の「総合審議会」などの議論に反映していくことにしている。
　第１回の委員会は、９月５日15時から開催される予定だ。

【総合運営委員会委員】（カッコ内は第16期系統経済事業委員会。敬称略）

▽板谷重徳　北海道・ＪＡひがしかわ会長理事（米穀）
▽高橋勉　岩手・ＪＡいわて花巻代表理事副組合長（生活）
▽高谷尚市　山形・ＪＡみちのく村山代表理事組合長（生産資材）
▽川嶋寛　栃木・ＪＡなすの代表理事組合長（畜産）
▽伊藤茂　長野・ＪＡ松本ハイランド代表理事組合長（園芸農産）
▽今井長司　新潟・ＪＡ柏崎経営管理委員会会長（生活）
▽森紘一　兵庫・ＪＡあわじ島代表理事組合長（園芸農産）
▽水津俊男　山口・ＪＡあぶらんど萩代表理事組合長（生産資材）
▽大塚和徳　福岡・ＪＡ福岡嘉穂代表理事組合長（米穀）
▽河野康弘　宮崎・ＪＡ尾鈴代表理事組合長（畜産）
▽高嶋敏美　ホクレン代表理事専務
▽権田博康　ＪＡあいち経済連代表理事常務
▽桐良幸　ＪＡ鹿児島県経済連代表理事専務
▽中野吉實　全農経営管理委員会会長
▽成清一臣　全農代表理事理事長