同調査はＪＡファーマーズ・マーケットの実態を体系的・計数的に把握し、今後ＪＡグループの組織力を活かした事業展開を図ることを目的として、ＪＡ・ＪＡ中央会の協力のもと、平成15年から3年に1度の割合で行われている（今回は22年より5年ぶりの実施となった）。
　販売額は5年前の調査に比べ1店舗当たり平均4400万円増え、全店舗平均で2億2100万円となった。また販売額5億円以上の店舗数は全体の11％だった。全店舗の合計販売額は787億6800万円増の2129億円だった。
　店舗面積が300平方mを超える店舗は、5年前より11％増の30.2％だった。200～300平方mの店舗が16.4％、100～200平方mが30.0％、100平方ｍ未満が23.4％だった。
　営業日数は増加傾向にあり、全店舗平均で326日となった。300日以上の営業日数の店舗が全体の84.5％。営業時間についても増加傾向で10時間以上営業する店舗が増えたこともあり、全店舗平均が8時間を超えた。
　出荷者数が400人以上の店舗割合は29.5％と約3割を占めた。5年前に比べ1店舗当たり平均126.6人増えている。
　残留農薬対策として生産履歴記帳(防除記録）の義務付けや点検を徹底している店舗が増え、生産履歴記帳の取組みを行う店舗は9割以上となった。
　多くの店舗が現在の販売戦略のテーマとして「品質向上」「品目の品揃え拡大」を掲げている。またファーマーズマーケットの開設効果は、生産者の所得向上だけでなく、地域農産物の生産拡大、消費者の交流、女性・高齢者の生きがいなども挙がった。
　この調査は、全国のＪＡファーマーズ・マーケット約1000店舗を対象に行ったもの（ＪＡ全中調べ）。

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