ＪＡ東京中央会が小冊子を作成した背景には、正組合員数の減少、農業生産の低迷、それに信用・共済事業への傾斜を強めるＪＡ経営について、将来への強い危機感がある。
　正組合員の減少について「ＪＡの存在意義を直接脅かしており、この事実から目を背けてはならない」「暗黙の裡に『仕方がない』で済ませてはいないか」と、役職員に反省を促す。
　またＪＡの経営では、「高い収益が見込める金融事業に力を入れ、農業振興という本来の目的をないがしろにしている」など、ＪＡ批判の意見も紹介し、「農業振興というＪＡに求められる姿を忘れてはならない」と警鐘を鳴らす。
　特に東京のＪＡ管内は国内で最も都市化が進んでいる。これを踏まえ須藤会長は「ＪＡは地域の農業振興に正面から取り組むべきであり、『東京では無理だ』というあきらめは自殺行為」としている。
　そのうえで、「これから始まる自己改革に真剣に取り組み、組合員はもとより、広く都民の皆から、『ＪＡは変わった』『地域にＪＡは必要だ』と言われる改革にすべく、一致団結して新たな姿を示そう」とＪＡ役職員の一層の奮起を促す。
　5000部作成し、都内全ＪＡ役職員に配布する。
（写真）「このままでいいのか」の小冊子を説明する須藤会長