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家族経営の支援を「農業構造の変化と展望」で2017年8月31日

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「農林金融」9月号

 農林中央金庫の9月1日発行の月刊誌「農林金融」が、「農業構造の変化と展望」をテーマに取り上げている。農業経営体の規模は大きくなっているが、特に野菜・果樹等では、いぜん家族経営体が大宗を占めており、農協は従来の生産組織を通じた営農支援で産地強化をはかる必要があると指摘している。

 品目別では、稲・野菜・果樹、畜産のうち酪農・肉用牛などで家族経営体が大宗を占める。耕種でも多くの品目で家族経営体が過半を占めており、農協・農協系統は「企業的経営が中心となる中小家畜および集落営農等から発展する大規模土地利用型経営体への対応を強化する一方、家族経営中心の野菜・果樹等では、従来の生産組織を通じた産地強化に継続して取り組む必要がある」としている。
 また、稲作では小規模層の減少と規模拡大が進み、認定農業者の割合は40.9%に増えたが、一方で作付面積1ha未満が稲作経営全体の7割を占めている。「今後も農家戸数は減少し、農地集積が進む見込みだが、農地の面的集積と労働力確保が課題。また農業政策は農業成長産業化路線を転換し、資源循環や地域社会、消費者との連携を重視する方向を目指すべきだ」と主張している。

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