家族経営の支援を「農業構造の変化と展望」で2017年8月31日
「農林金融」9月号
農林中央金庫の9月1日発行の月刊誌「農林金融」が、「農業構造の変化と展望」をテーマに取り上げている。農業経営体の規模は大きくなっているが、特に野菜・果樹等では、いぜん家族経営体が大宗を占めており、農協は従来の生産組織を通じた営農支援で産地強化をはかる必要があると指摘している。
品目別では、稲・野菜・果樹、畜産のうち酪農・肉用牛などで家族経営体が大宗を占める。耕種でも多くの品目で家族経営体が過半を占めており、農協・農協系統は「企業的経営が中心となる中小家畜および集落営農等から発展する大規模土地利用型経営体への対応を強化する一方、家族経営中心の野菜・果樹等では、従来の生産組織を通じた産地強化に継続して取り組む必要がある」としている。
また、稲作では小規模層の減少と規模拡大が進み、認定農業者の割合は40.9％に増えたが、一方で作付面積1ha未満が稲作経営全体の7割を占めている。「今後も農家戸数は減少し、農地集積が進む見込みだが、農地の面的集積と労働力確保が課題。また農業政策は農業成長産業化路線を転換し、資源循環や地域社会、消費者との連携を重視する方向を目指すべきだ」と主張している。
（関連記事）
・農家1戸あたりコメ在庫量 前年並の531kg（17.07.31）
・【協同組合だからこそできるＪＡ全農の事業】目指すは農家の生産性向上と所得増大（17.07.21）
・「本当に豊かになる交渉か」 日・EU交渉で緊急集会 農家やＪＡ等500人が訴え（17.06.29）
・政府の農協改革で農家は幸福になれるのか？（17.05.16）
・法人経営体10％増加－28年農業構造動態調査（16.06.30）
重要な記事
最新の記事
-
山林切り裂きメガソーラー（下） 不透明な事業主体、ＦＩＴ認定「まるで売買」2025年11月19日 -
【特殊報】ニガウリ褐斑症状 国内のニガウリで初めて確認 群馬県2025年11月19日 -
【全中・経営ビジョンセミナー】新潟から「食・農・地域」の課題解決を 起業家育成と女性農業者の自立支援に学ぶ（1）2025年11月19日 -
【全中・経営ビジョンセミナー】新潟から「食・農・地域」の課題解決を 起業家育成と女性農業者の自立支援に学ぶ（2）2025年11月19日
-
「天敵利用」テーマにパネルディスカッション「第3回みどり技術ネットワーク全国会議」開催 農水省2025年11月19日 -
国産ふじりんご使用「のむヨーグルト ふじりんご」全国のファミリーマートで発売 ＪＡ全農2025年11月19日 -
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」23日に開催 農協観光2025年11月19日 -
「フラワー・オブ・ザ・イヤーOTA2025」最優秀賞はＪＡ高知県の「七立栗」大田花き2025年11月19日 -
トマトの下葉処理 自動化ロボット開発 エンドエフェクタ交換で収穫に応用も 農研機構2025年11月19日 -
「農研機構アグリ・フードイノベーションフェア」12月に開催2025年11月19日 -
【役員人事】日本肥糧（10月24日付）2025年11月19日 -
飛騨の冬を彩る伝統野菜「赤カブ」が収穫最盛期 岐阜県高山市2025年11月19日 -
小型トラクター向け高精度レベラー「12PW-160」販売開始 ALLYNAV2025年11月19日 -
再生二期作にも対応 省力化稲作のための「収穫ロボット」など発表 テムザック2025年11月19日 -
カゴメ「野菜生活100」ありがとう30周年 増量品を数量限定発売2025年11月19日 -
飯舘電力 バーチャルツアー開催 再エネ発電で地域を再生 パルシステム東京2025年11月19日 -
柏市公設市場「一般開放デー」開催 地産地消を体感 千葉県柏市2025年11月19日 -
農業者と消費者の目線から川越の農業を考える「農業セミナー」開催2025年11月19日 -
農業を選ぶ若者を増やす 日本人雇用就農サービス「本気の農業インターン」開始 YUIME2025年11月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
