新たな協同組合連携組織がスタート ＪＪＣ・ＪＣ総研が組織再編2018年4月3日
日本協同組合連絡協議会（JJC）と一般社団法人・ＪＣ総研は、一般社団法人・日本協同組合連携機構（ＪＣＡ：Japan Co-operative Alliance）に組織再編し、4月1日スタートした。役員体制を強化し、これまでＪＣ総研が培ってきた調査・研究を拡充するとともに、ＪＪＣが担ってきた内外の協同組合間の連携強化などの機能を発展させる
ＪＪＣは、ＪＡ、生協、漁協、森林組合、ワーカーズコープ、共済、労金などの協同組合の全国組織17団体が加入し、1956年に発足以来、協同組合相互の連携、海外協同組合との連携活動を行ってきた。一方、ＪＣ総研は、現場に根差した調査・研究の傍ら、ＪＪＣの事務局を担ってきた。
ＪＣＡは両組織の業務を統一し、各協同組合同士がさらに連携を強化することで、協同組合セクターの目的・意義を明確にして協同組合が地域で果たす役割・機能を広げて行こうというもの。具体的な事業は、（1）協同組合間連携の推進・支援・広報、（2）持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりに向けた教育・調査・研究などに取り組む。新組織の役員は次の通り。
▽代表理事会長＝中家徹（ＪＡ全中会長、非常勤）
▽代表理事副会長＝本田英一（日本生協連代表理事会長、非常勤・新任）
▽代表理事専務＝勝又博三（常勤）
▽常務理事＝谷根雅彦（常勤）
▽同＝菊地登（同）
▽同＝青竹豊（同・新任）
（関連記事）
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