「全農リポート」は毎年発行されているが、2016年にそれまでのスタイルを一新し、株式会社ではできない協同組合としての全農の事業や協同組合としてのあり方を明確にするとともに、現実に取り組んでいる諸事業や課題について、歴史的な推移も含めて分かりやすく解説・紹介するリポートとして発行され今回で3年目となる。
　全農についてあまり知らない人でも全農を理解する格好のテキストして、全農内部だけではなく外部からも高い評価を受けている。ちなみに（一社）農協協会でも、協同組合そして全農やＪＡグループの経済事業を理解するテキストとして内部研修で活用している。

（写真）全農リポート２０１８の表紙

　新リポートとなって3年目の2018年版の内容は、「自己改革のさらなる加速、持続可能な農業の実現に向けて」をメインテーマに構成され、「急激なスピードで変化する生産・流通・消費構造をふまえ、...来年度から始まる新『中期3か年計画』で、今までの路線をしっかりと進めながら将来の事業モデルを構築し、変革期におけるＪＡ支援強化をはかるために、さらなる改革を断行し、より現場に近づける効率的な事業運営・経営管理の検討」を進めることが、「5年後、10年後を見据えしっかりしたレールを敷いていくことが、組合員のため、そして明るい持続可能な農業につながっていくと確信しています」と、長澤豊経営管理委員会会長と神出元一理事長は冒頭のあいさつで述べている。
　リポートの構成は、▽協同組合としての全農、▽海外ネットワークと産地多元化（肥料や飼料を調達する全農のネットワーク）、▽情勢「どうなる「日本の食事情」「訪れる食の新時代」「厳しい日本農業と明るい兆し」、▽「平成30年度事業計画のあらまし」と各事業ごとの「自己改革・展開と現況」、▽他企業との取り組み、▽トータル生産コスト低減の取り組み、▽全農の各事業の紹介が掲載されている。
　事業については最新情報が紹介されているが、「協同組合としての全農」は、16年、17年と同じテーマで視点を少しづつ変えて記述されているので、3年分を合わせて読むのもいいのではないだろうか。

◆労働力支援や事業継承、Ｚ-ＧＩＳに注目を

　そして今回のリポートで注目したいのが、事業等の紹介に続いて「労働力支援の取り組み」「営農支援の取り組み」の項目が設定されていることだ。
　労働力支援について神出理事長はＪＡcomのインタビュー（【神出元一・ＪＡ全農代表理事理事長】生産者が実感できる「改革」実行）で「『プロダクトアウトからマーケットインへ』といわれますが、労働力がなくなりプロダクトが出てこなくなります」と、労働力支援は喫緊の問題と提起されたが、その取り組みの現状が報告されている。

　さらに農業界の最重要課題として位置付けた「事業承継」の取り組み、「そして農業者の高齢化や労働力不足により農地集積がすすむなかで、担い手の作業の効率化・省力化を手助けする全農営農管理システム「Z-GIS」の取り組みを紹介していることだ。
　こうした取り組みは、言葉は悪いが「売った・買った」という全農の事業に直接結びつくものではないが、全農の事業基盤である農家経営、地域農業が危機的な状況にあり、事業を超えて直接支援していかなければならない状況にあるという認識を全農が持ち、具体的に動き出していることを示しており、見落としてはならない項目だといえる。合わせて、ＩＣＴの活用など「デジタルイノベーション」についての考え方も読んでおきたいと思う。
　リポートでは、各県本部の取り組みや広報活動、社会貢献活動、さらに全農が全国に展開する「お店」も紹介されている。
　いずれにしても、これ1冊でいまの全農の姿が見えてくるというリポートだといえる。

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