7月豪雨ＪＡグループ支援募金に2億円2018年10月16日
ＪＡグループは7月豪雨被害に対して支援募金を実施し、10月1日時点で総額で2億円を越えた。募金は被災県に贈呈される。
7月に西日本を中心に発生した豪雨被害に対して、ＪＡグループではＪＡグループ役職員、青年組織盟友、女性組織メンバーなどを対象に7月13日から9月14日までの2か月間を実施期間として支援募金に取り組んだ。その結果、募金総額は10月1日時点で2億85万円となった。
募金は農業関係被害が100億円以上発生している岡山県、広島県、愛媛県に対して被害額に応じて配分し、すみやかに3県のＪＡグループ災害対策本部に送金される。
ＪＡグループ全国機関などのボランティアで組織するＪＡグループ支援隊は広島県と愛媛県に派遣している。広島県には8月7日から10月11日まで4陣にわたって、延べ101名がＪＡ広島中央管内で支援してきた。
愛媛県には11月1日まで10陣にわたって延べ214名がＪＡえひめ南、ＪＡ愛媛たいき管内などで支援している。いずれも今後も現地の要請で延長する可能性がある。
ＪＡグループは北海道胆振東部地震に対しても11月26日までＪＡグループ支援募金を実施しているほか、ＪＡグループ全国団体による災害見舞金をＪＡ北海道中央会に贈呈した。
（関連記事）
・30年7月豪雨の被災地へ支援金400万円 コープデリ連合会（18.10.16）
・30年7月豪雨の支援活動を継続的に実施 日本生協連（18.10.10）
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・【西日本豪雨被災地ルポ】本格復旧はこれから 後片付けに追われる（18.08.28）
・西日本豪雨の爪痕、各地で生々しく 農業被害の実態把握に懸命（18.07.27）
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