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30年7月豪雨の支援活動を継続的に実施 日本生協連2018年10月10日

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 日本生協連は平成30年7月豪雨の被災地で、地域生協、県ごとの生協連とともに、緊急物資支援や生協職員による人的支援を継続的に実施しているが、そのうちのいくつかを紹介する。

 日本生協連は平成30年7月豪雨の被災地で、緊急物資支援や生協職員による人的支援を継続的に実施しており、今回は広島県で仮設住宅への引越し支援や災害ボランティア活動を行った。

○安芸郡坂町で仮設住宅への引越し支援
 坂町では、避難所から仮設住宅、自宅から仮設住宅への引越しのニーズが発生している。9月12日に坂町災害たすけあいセンターのスタッフから仮設住居入居にともなう引越し支援の依頼があり、生協くまもとの職員2人が対応した。参加した職員が引越し支援や泥だし作業中に「各地で災害が起きたら、どこよりも早く支援活動に参加している生協の取り組みがうれしい」と地域の人々から感謝の言葉をもらった。

○広島県内でボランティア活動に参加
 9月11日、坂町のボランティア活動に、エフコープの組合員と役職員11人、コープさがの役職員、コープ九州事業連合の職員の総勢36人が参加した。
 参加した職員は
「災害から2カ月たつ今も、昨年、朝倉市で目にした光景と同じで心が痛んだ」
「避難対象者に単身高齢者が大勢いる中、きめ細やかな避難が求められている。高齢者一人ひとりに行政職員や社協の職員が対応することは難しく、住民や事業者が主体となって高齢者を守っていくような地域づくりが必要で地域コミュニティの力、共助の力が重要だと感じた。地域住民が互いに考え、思いあえるコミュニティがあるか否かで地域の防災力の源泉になっていると感じた」
と報告している。
 9月15日には、生協しまねや島根大学生協などからの総勢21人が、島根県生協連の呼びかけに応じ、広島県呉市の呉災害ボランティアセンター天応サテライトでボランティア活動に取り組んだ。

 

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