農協連合会をはじめ、地方に多くの病院を有する五団体で構成する「地域医療を守る病院協議会
」は、昨年9月19日に「医師の働き方改革にかかる政府検討に向けた提言」を大臣に提出し、地方での地域医療を提供する立場から提言を行った。
　その後、厚労省の検討により、医師の時間外労働の上限時間について、医師の健康と地域医療に支障をきたさないことに留意した、暫定特例水準が設けられる運びとなった。
　しかし、地域医療の現場においては、医師の地域・診療科偏在にともなう医師不足が課題となっており、解決に向けて今回の再提言となった。
　提言書は、総合診療専門医の養成や、地域医療介護総合確保基金を活用した医師偏在対策等、6条項に渡るもので、地域医療を守るためにも、国において早急に検討が必要な論点が含まれた提言書となっている。