ファミマのＴＯＢ成立 全農・中金との連携具体化へ2020年8月26日
伊藤忠商事は8月25日、ファミリーマートを対象とした株式公開買い付け（ＴＯＢ）が完了したと発表した。ずでに発表している同社との業務提携が本格化し、ＪＡグループはファミリーマートでの国産販売の拡大につなげていく。
伊藤忠商事は7月8日、ファミリーマートを対象としたＴＯＢを実施し非上場の完全子会社とすることを発表した。伊藤忠商事の発表によると7月9日から8月24日までの公開買付期間としていた。
完全子会社化を前提にＪＡ全農と農林中央金庫は4.9％の株式を570億円で取得するとともに業務提携を行う基本契約書を7月8日に締結した。全農は100億円、農林中央金庫は470億円を出資する。
完全子会社となったことから全農と農林中金による業務提携が本格化する。ＪＡグループはファミリーマートとの連携で▽ＪＡの購買店舗の活性化、▽店頭や中食業者へのＪＡの農産物販売、▽輸入食材の段階的な国産化、▽地域の活性化、▽商品開発部門との人材交流や国産素材の原料の活用、▽伊藤忠とも連携し物流コストの削減などをめざす。また、農林中金はファミリーマートでのＪＡバンクの事業展開を検討する。
ＪＡ全農の山﨑周二代表理事理事長は7月29日の総代会後の記者会見で「今回の出資は、今のファミマというコンビニに出資したわけではないと思っている。今後、消費と流通は大きく変化していき、小売りはボーダーレス化していくだろう。伊藤忠商事によるファミマの非上場化は新たなビジネスモデルをスピード感を持って構築し、今あるコンビニという既成概念を超えるものをめざしていると思う。
消費者と接する企業とわれわれも一緒に取り組んで、情報を農業現場にフィードバックしていく。それによって農業生産が増え地域が活性化するための今回の出資だ。
今後は地域のＪＡ、生産者がファミマとの協力の主役になるだろう。ＪＡや生産者がファミマとどう具体的に提携していくのか、今後の大きなテーマだと思っている」と話した。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
