佐川いちごで農業振興へ連携協定 JA高知県佐川苺部会、NTT西日本など2021年4月26日
NTT西日本は、JA高知県の佐川支所苺部会、高知県佐川町、高知県と、佐川町が掲げる「植物を中心としたまちづくり」の可能性を探求し、佐川いちごの生産技術やICT(情報通信技術)を利活用した農業振興と地域活性化の推進するため連携協定を締結した。
連携協定のイメージ
佐川苺部会は、生産者の高齢化や減少が進み、新規就農者増や技術継承に向けて取り組む中、持続的な農業の可能性として新規に就農しやすい環境を模索している。一方、NTT西日本は、社会の環境変化による課題を、ICTの力で解決する「ソーシャルICTパイオニア」をめざし地域と連携し取り組みを進めている。その一つとして、農業分野における社会課題解決の手段とにいちごの植物工場ビジネスを検討。同取り組みは、流通業者からも評価が高かった佐川町のいちごを植物工場で栽培することを、NTT西日本が佐川町苺部会に相談したことから始まった。
佐川町のいちご圃場
佐川町は、部会支援のため新たな就農者の誘致や、こどもたちが佐川町の産業に興味を持てるよう、ICTを活用して産業を学べる町づくりをめざしている。また、人口減少対策、地域創生と好循環の確立にむけた「佐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、ICTの有効利用を図っていく。
今回は、佐川いちごの生産現場で、ICT活用を推進することにより、農業振興と植物を中心としたまちづくりの推進に寄与することをめざし連携協定を締結。NTT西日本は、地域連携を図りながら農業現場でのICT活用と関西の植物工場と連携し、農業のDXによる農業振興方法を探る。なお、高知県は、JA高知県佐川支所苺部会、NTT西日本および佐川町の連携による取り組みをサポートするため同協定に参画する。同協定は2022年3月31日まで。
<各者の役割>
■JA高知県佐川支所苺部会
・新規農業従事者の増加に向けた各種活動
・いちご栽培技術の探求
・佐川いちごの栽培技術ノウハウの提供
■NTT西日本グループ
・新規就農者増をめざすICT技術支援
・植物工場産いちごのアピールを通じた地域活性化
・いちご植物工場事業の佐川町への展開検討
■佐川町
・「植物を中心とした町づくり」の推進、発信
・佐川いちごブランドの発信
・植物工場を活用した農業振興・地域活性化の検討
■高知県
・産地の意向に沿った生産から販売までの取り組み支援
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(172)食料・農業・農村基本計画(14)新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(89)フタルイミド(求電子剤)【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方(62)除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】JA全農(2026年2月1日付)2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
(465)「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 JA全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 JA全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント JAタウン2025年12月12日 -
生協×JA連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ(1月1日付)2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日


































