取扱高は80億5800万円で対前年比13.7％、営業収益は12億100万円で同13.7％だった。新型コロナウイルスの影響による旅行需要の激減で、厳しい結果となった。

損益は諸経費の節減に努めたが、営業損失51億1800万円、経常損失44億4600万円を計上。さらに、臨時休業による損失や早期退職者費用の発生などの特別損失を7億3600万円計上した結果、諸税控除後の最終損益は51億2100万円の損失となった。

令和3年度以降の資金調達を確実なものとするため、今年5月に全国農協観光協会から40億円を借入れ、東京・秋葉原に所有していたNツアービルを約20億円で売却した。

海外および訪日旅行については、新型コロナウイルスの世界規模の感染拡大を受け、年間を通じて開催中止や延期となった。国内旅行はＪＡ全農の協力を得て、地元農産物を提供する宿泊プラン「農畜産物消費拡大キャンペーン」に取り組み、2週間で1700人の申し込みがあった。また、観光関連消費の喚起を目的とした「Go Toトラベル事業」に7月から参画し、延べ11万人が参加した。

新型コロナウイルスで打撃を受けた経営の再建を目指し、2021年度から3カ年の「経営再生計画」を策定。次の5つの施策に取り組んでいる。

（1）店舗統廃合
旅行事業では、事業収支の改善を図るため、全国7統括事業部を廃止。支店数は85店舗から半分以下の41店舗に統廃合した。支店統廃合で店舗がなくなった県には、専任担当者が駐在し、訪問とオンラインを活用した営業を行う。

（2）人件費削減
ＪＡグループへの出向施策を推進しており、3月末時点で56人の社員が全国のＪＡ組織に出向。管理職を除く一部社員の週休3日制の導入も決定している。

（3）営業体制の再構築
社内モバイルPCを活用することで、全国各支店の旅行情報・コンテンツなどを共有。これまでの店舗を拠点とした従来型の営業から、より効率的な営業体制の構築を進めていく。

（4）農福連携事業への取り組み
農業を介した障がい者雇用と共生社会の実現に向け、今年2月に同事業の拠点となる農福連携事業所「農福ポート」の第1号を静岡県浜松市に開設。今年度はさらに4カ所の設置を計画している。

（5）債務超過の解消に向けて
今後、一定の事業回復が継続的に見込まれる状態になった時点で、改めて資本造成に向けた検討を行う。

同社経営企画部の佐藤宏治部長は「新型コロナウイルスの長期化で、旅行業界の回復時期は先行き不透明で非常に厳しい状況にある」と現状と説明。「経営再生計画」に基づく、コスト削減や効率化で経営基盤の安定を図るとともに、農福連携を軸とした新規事業を推進し、経営再建に向けた取り組みを加速させるとしている。