「ＪＡバンクならでは」の金融仲介機能発揮－ＪＡバンク中期戦略2021年12月14日

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ＪＡバンク（ＪＡ・信連・農林中金）は12月13日、次期３か年の総合的戦略として「ＪＡバンク中期戦略」を発表した。

「ＪＡバンクならでは」の金融仲介機能発揮－ＪＡバンク中期戦略

ＪＡバンク中期戦略は、ＪＡバンクが３年ごとに策定する総合戦略で今回は2022～2024年度となる。ＪＡバンクは、この戦略に基づき、各県域で地域特性をふまえた県域戦略を策定し、全国で一体的な事業運営を行う。

ＪＡバンクはＪＡグループがめざす「持続可能な農業の実現」、「豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現」、「協働組合として機能発揮」をめざす。そのため、信用事業を起点にＪＡの総合事業性を最大限活かした役割を発揮し、農業・くらし・地域の持続可能性、その先にある地球環境の持続可能性のため地域の中核的役割を担う。

今回の中期戦略で重視しているのがステークホルダー目線。ＪＡの組合員、利用者はもちろん、地域の企業との連携なども見据えて、多様な課題に対してＪＡの総合事業を活かした創意工夫ある取り組みを「ＪＡバンクならでは」の金融仲介機能として発揮して課題に応える。

今回、ＪＡバンクは金融仲介機能を、貸出等を中心とした資金供給・融通に加え、ステークホルダーへの相談と助言、ソリューションの提供など、課題解決型のコンサル機能の発揮と定義している。

「農業」での取り組みは、持続可能な農業の実現に向けて、農業者所得の向上をめざす。そのため、家族経営や農業法人まで幅広い農業者の成長ステージに応じた融資や出資、多様な担い手へのコンサルティングに取り組む。また、食農関連企業等の投融資取引の拡大を通じてバリューチェーンの確立、強化に取り組む。

「くらし」では組合員、利用者の豊かな暮らしの実現をめざす。そのために一人ひとりの資産状況やニーズなどに寄り添った提案活動を展開する。また、デジタル化への要求が高まるなか、デジタルサービスを活用した組合員、利用者との新たな接点の構築に取り組む。

「地域」の領域では、行政や地域関係者との連携を強化し、地域固有の課題やニーズに向き合い創意工夫を持った取り組みを行う。都市と農村の交流、エネルギーの地産地消等への取り組みも進める。

同時に、こうした金融仲介機能を持続的に発揮していくためには、ＪＡ自身が将来にわたる持続性、健全性を確保していくことが必要になる。そのためＪＡグループ全体で取り組む「持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化」に引き続き取り組む。最適な店舗運営のあり方、店舗事務のあり方についても検討していく。