農業労働力支援協 全ブロックで完了 全国協３月4日設立 ＪＡ全農2022年2月16日
ＪＡ全農は2月15日、「北陸東海近畿ブロック労働力支援協議会」を設立したと発表した。これで全ブロックで協議会設立を完了、3月には全国協議会を立ち上げる。
設立総会はオンラインで開催した。協議会のメンバーは、県ＪＡ、県連、全農、府県中央会、農林中央金庫、農協観光、パートナー企業。そのほかオブザーバーとして農林水産省、内閣府、ＪＡ全中、県行政など協力機関が参加した。
活動内容はブロック内各地域の課題の共有、解決に向けた先進県・協力機関による相談、サポートのほか、県域単独では難しい年間作業量の平準化や労働力の融通によるパートナー企業と連携した農作業受託の事業化などの取り組みも進める。
パートナー企業と連携した農作業受委託事業では、農業者が不足している生産現場に観光業や地元企業、主婦、学生など異業種も含めた多様な人材とパートナー企業が雇用契約を結び、生産現場で作業を実施しサポートする取り組みを重点的に進める。
全農は令和2年1月の九州ブロック協議会の設立を皮切りに、全国各ブロックで労働力支援協議会の立ち上げをはかってきた。北陸東海近畿ブロックの設立で全ブロックで設立が完了した。
今後、3月に全国協議会を立ち上げ、農業関係人口の拡大、異業種との連携など多様な労働力支援に取り組む。設立総会は3月4日ＪＡビルで開催。農福連携や地方創生などをテーマにした基調講演なども行われる。
ＪＡ全農はこの事業を通じて「地域農業の振興を核とした地方創生に貢献していく」と位置づける。
※北海道ブロックは、令和3年12月1日に「北農5連ＪＡ営農サポート協議会」の設置要領の改正で設置した。要領では同協議会が労働力支援協議会を兼ねること、事務取扱いはホクレンが担当するとなった。
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