森林・林業へのESG投資を 農中総研がフォーラム2022年3月16日
農林中金総合研究所（農中総研）は3月9日、都内でフォーラムを開き、「EＳＧ投資の潮流と森林・林業・木材産業の将来像」について、講演とパネルディスカッションを行った。ＥＳＧ投資とは環境・社会・企業統治に配慮する企業を重視して行う投資のことで、リスク管理の観点などから欧米を中心に広く浸透し、投資残高は年々増えている。特に温室効果ガス削減の必要性から農林分野への投資が増えており、そのなかで森林・林業・木材産業へのESC投資について各分野から取り組み報告があった。オンラインで約400人が参加した。
ESG投資のあり方を探ったフォーラム
フォーラムでは世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の宮園雅敬理事長が報告。GPIFは被保険者の利益のため、長期的な観点から年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目的としている。その点で長期的なスパンで取り組むべき農林業への投資に対して期待が大きい。
特に世界全体の生産活動のうち、半分以上が農林業など自然資本に強く依存していることを指摘し、宮園理事長は「自然の喪失は企業にとって、大きなリスクであるとともに、その解決はビジネス機会になる」と、農林業への投資の意義を強調した。
そのなかで炭素削減に大きな役割を果たしている林業の役割に触れ、特に建築材としてのコンクリートと鉄鋼の炭素排出量は木材よりもそれぞれ40％、30％高いことを指摘。国連欧州経済委員会（UNECE）など、ヨーロッパで、その認識が高まっていることを紹介した。
また、農中総研の多田忠義主事研究員は、日本の森林や里山について、「生物多様性対策が本格化するなかで再評価される可能性があり、そのためには「地域の現状・課題に応じた持続可能な森林経営や木材利用を推進する役割が期待される」と、持続可能な森林経営や木材利用の必要性を指摘した。
パネルディスカッションでは、①ESG投資やSDGｓにかかる現状・課題認識と今後の方向性、②ESG投資やSＤＧｓ推進に必要な視点や事柄、期待、③国際的な視点から見た日本の森林・林業、木材産業、木材利用や木質化の強み・弱み、それを踏まえて強化すべきことーーなどについて意見交換した。
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