労働力支援は50％超 進むドローン導入 ＪＡ自己改革の活動報告書より2022年4月11日
「ＪＡグループの活動報告書2021」では各地ＪＡの創意工夫ある自己改革の取り組み事例が紹介されている。
スマート農業の導入支援や活用に取り組むＪＡは2019年度の27.6％から49.4％に増えた。ＪＡが保有するドローンの台数は140台、補助などで農家への導入している台数は750台となっている。
労働力支援への取り組みも課題で雇用労働力確保支援を実施しているＪＡは53.7％、農作業受託をするＪＡは65.4％となっている。
また、新たな担い手の育成支援では、73.2％のＪＡが新規就農に関する相談窓口を設置おり、80.8％のＪＡが事業承継を支援している。
総合事業で地域の生活インフラを支えることもＪＡの大きな役割だ。
ＪＡの拠点数は全国で約1万5800。移動購買車は99ＪＡが導入しており、年間利用者は延べ約107万人となっている。移動金融店舗車は今年3月現在で92ＪＡで導入されている。
栃木県のＪＡはが野の「わいわいはが野号」は新型コロナウイルスの影響で外出を控える必要があるなか、組合員・地域住民の生活を支えている。2018年から運行が開始され、組合員宅を戸別訪問し弁当やパン、お菓子など手軽に食べられる商品を中心に販売している。2021年にはデイサービスセンターにも出向き、センター利用者が買い物を満喫することができたと好評を得たという。
農福連携への取り組みも広がっている。2018年度に48ＪＡだった取り組みが221ＪＡへと増えている。特別支援学校の生徒への農業実習や就労支援、社会福祉法人などが取り組む農業への営農指導や販売支援などが行われている。
埼玉県のＪＡいるま野は農協観光と連携し、障害者就労支援施設などの利用者を面接、研修のうえで障害者を農業者が雇用する取り組みを始めた。2021年にＪＡいるま野青年後継者組織連絡協議会の役員5人で試験的に始めた。農作物の種類や時期を調整しながら3人を雇用したという。障害者の安定就労だけでなく、労働力確保による農業生産の拡大につなげていく方針だ。
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